公務員の人気がないってホント？【元公務員が解説します】
matauemoon
はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員の副業解禁はいつから？元公務員の経験から解説します
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「公務員はいつ副業できるようになるの？」
「現時点で公務員が出来る副業は何？」
「この先公務員の副業はさらに緩和されていくの？」
など色々とお悩みではありませんか？
私も公務員の副業ってあまりイメージがピンとこなくて、安易に請け負って服務規律に違反してしまったらどうしようかと思っていました。
思わぬ形で処分を受けるのは困りますよね。
実は公務員の副業は、一部認められています。
しかし、営利目的はNGで、公益性の高いものは相談や申請と通して認められる場合があります。
この辺りの曖昧な部分について具体的に解説していきます。
私は元公務員として２０年勤続し、その間公務員でありながらも兼業をしている方も見てきました。
そんな私の経験を含めた内容をお伝えします。
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Contents
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公務員の副業解禁の背景と現状
副業解禁といっても、そもそもなぜ副業が禁止されているのかを理解した上で、現状を知る必要があります。以下に副業に対する公務員の在り方について解説していきます。
現在認められている公務員の副業例
講演活動
公務員が専門知識を生かして行う講演は、許可を得ることで副業として認められています。
例えば公務員が地域の防災講座で講師を務めることなどが挙げられます。
これにより、地域住民に役立つ情報を提供しながら副収入を得ることができます。
しかしこのような講演活動を行い報酬を得る際には、事前に勤務先からの許可が必要です。
活動内容や報酬に関して詳細な申請を行い、許可を取得することで、正式に兼業活動を行えます。
執筆活動
専門分野に関する書籍や記事の執筆も、公務員の副業として認められる場合があります。
例えば、法律関係の公務員が法律解説書を執筆するケースです。
これにより、読者に有益な情報を提供しつつ、執筆料を収入として得ることが可能です。
執筆活動も事前に勤務先の許可が必要です。報酬の有無や執筆内容について詳細な申請を行い、許可を得ることが求められます。
小規模農業
自給を目的とした小規模農業も、副業として認められる場合があります。
具体的には、引き継いだ農地を荒らさないために人に貸し、農作をしてもらうことで収入や成果物を得ることです。
この活動も内容によっては許可が必要です。
特に、営利目的でないかどうかを事前に活動内容や販売計画で詳細に示し、勤務先からの承認を得ることが重要です。
講演や執筆に関しては許可申請が面倒だということで謝礼は受け取らず、その都度出張旅費を勤務先から貰うようなパターンも多いですね。
また、田舎の自治体では農業が盛んで、私の同僚でも同じケースで「農業所得」を得て確定申告していました
公務員が多くの副業を禁止されている理由
公務員は、その職務を全うするために国や国民のために働くことが求められています。
このため、営利目的での副業が禁止されています。
また、それ以外にも様々な職責によって活動が制限されている背景があります。
公務員としての職務
公務員に採用されたひとりひとりが以下の職責を負います。
国民への奉仕
公務員は国民全体の利益を最優先に考えるべき立場にあります。
副業によってこの責務が疎かになることを防ぐため、副業は禁止されています。
公平公正な行政運営
公務員は、公正かつ公平な行政を行う責務があります。
営利目的の副業により特定の企業との関係が公正な判断を妨げる恐れがあります。
不公平な形で職務に影響を及ぼす可能性があるため、許可が必要な場合を除いて兼業は認められていません。
職務の専念義務
公務員はその職務に専念することが求められます。
公務員としての仕事だけを行うという義務があるので、副業は業務の質や効率が低下する恐れがあるため、基本的に禁止されています。
これだけの縛りがあるからこそ、充実した福利厚生が用意されています。
副業解禁の流れと最近の動向
公務員の副業解禁は、近年注目を集めています。
国でも公務員の副業については議論されてきたところです。
ここでは、副業解禁の流れと最近の動向について、具体的な事例を交えて説明します。
一部の地方自治体で認められた副業
まず、公務員の副業が認められた具体的な事例を紹介します。
山形県新庄市（商業活性化支援）
新庄市の職員が地元NPO法人の理事長として、商店街活性化活動に従事。
「100円商店街」イベントの企画・開催：商店街全体を100円ショップに見立てるイベントで、年間50回程度の活動を実施。
週休日や年次有給休暇を利用して活動し、月に約3万円の報酬を得る。
佐賀県佐賀市（障がい者支援）
佐賀市の職員が任意団体「○○な障がい者の会」の代表として、障がい者支援活動を行う。
ラジオ番組の制作と発信、障がい者交流事業（いきいきサロン）の実施。週休日や年次有給休暇を使い、週2～3回の活動を実施。月に約2万円の報酬を得る。
兼業の基準を明確化
これまで公務員の副業や兼業については、上長の許可を得ることと記されているものの、具体的にどのような場合にどのような働き方がOKなのかという基準が曖昧でした。
しかし、一部の自治体において明確な基準を設けて積極的な利用を促しています。
例えば、神戸市では社会的課題の解決など、地域の発展や活性化に寄与するのであれば、神戸市内外問わず、活動を許可。
現在、須磨海岸での障害者支援や手話通訳など、社会貢献を目的とした、様々な活動がおこなわれているようです。
これ以外にも奈良県生駒市、長野県、福井県、茨城県笠間市、北海道鹿部町等で兼業における認可基準を独自に定めています
いずれも「地域貢献と公益性が高いもの」を認可基準としています。
公務員も今後副業がどんどん解禁されるか？
私の答えは「NO」です。
解禁されるとしてもかなり限定的なものとなるでしょう。
その理由を過去の経験からシンプルに挙げていきます。
兼業を許可する意図はあくまで「社会貢献」だから
おそらく多くの方が副業解禁といって期待しているのは「収入を増やすために副業をする」ことではないでしょうか。
しかし国が考える公務員の副業目的は違います。
「地域貢献と課題解決のために公務員の知識と経験を活かした公益性の高い仕事に取り組むことを認める」という意図です。
つまり営利を目的とした単純な副業を許可するわけではないということです。
ですから午後５時まで働いて、その後ウーバーイーツのダブルワーク。
といったものが認められることは今後も可能性として限りなく低いと推察します。
実際に兼業として許可されたものを見ていくと、公共の利益を目的としたものになっています。
今後、各自治体において兼業の基準は示されてくることはありますが、公務員としてできる副業は限定的でしょう。
兼業できるほどの余剰時間と人員がない
仮に兼業するとなると、土日や有給休暇を利用して行うわけですが、公務員が抱える職務によってはそのような時間を取ることは不可能です。
ましてや激務部署では土日返上で仕事をしている人もいるほどです
また、年間通じて有給休暇を使いきれない職員もたくさんいますので、まず業務負担量を減らしてもらい、その上で副業する時間があれば、家庭の時間を作ったり、自分自身を休めることを優先するでしょう。
本業が疎かになる人が増える可能性がある
やればやるほど収入が増える副業を認めたら、公務員として本来の業務とどちらを優先するでしょうか。
おそらく多くの人が副業を優先するでしょう。
むしろ、それは人の心理に基づく当然の判断です。
そうなることを分かっていて、国がわざわざあらゆる副業を認めるとは考えにくいです。
収入を増やしたいだけなら副業は必要ない
公務員に認められた副業は「労働収入」のイメージが強いです。
時間を切り売りして収入を増やすことは余裕があれば認められた範囲でやっても良いですが、大幅に年収を引き上げるほどのものではありません。
しかし、一度仕組みを作ってしまえば自分が時間を掛けなくても、コンスタントに収益が見込める方法があります。
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公務員の副業解禁は限定的か【まとめ】
公務員の副業解禁について解説してきました。まとめると以下の通りです。
公務員の副業解禁の背景と現状
公務員の副業が解禁される背景には、職務に専念するための職責や公正な行政を行うための制約がある。
国民全体の利益を最優先に考え、営利目的の副業は禁止されている。
しかし、副業解禁の動きが進む中、一部の副業については促進されている。
一方で、特定の企業との関係が公正な判断を妨げる恐れがあるため、営利目的の副業は厳しく制限されている。
現在認められている副業の具体例
講演活動
公務員が専門知識を生かして行う講演は、許可を得ることで副業として認められている。
例：地域の防災講座。
執筆活動
専門分野に関する書籍や記事の執筆も、公務員の副業として認められる。
例：法律関係公務員の法律解説書の執筆。
小規模農業
自給を目的とした小規模農業も、副業として認められる場合がある。
例：相続した土地を外部に委託して成果物を受け取る。
いずれも内容や計画を詳細に提出し、勤務先からの承認を得ること。
副業解禁の流れと最近の動向
副業解禁の動きは、特定の自治体や機関で試行的に実施され、その結果を基に規制緩和が進められている。
一部地方自治体で、副業が認められた具体的な事例
・山形県新庄市の職員が地元NPO法人の理事長として商店街活性化活動に従事し、地域活性化に貢献。
・佐賀県佐賀市の職員が任意団体「○○な障がい者の会」の代表として障がい者支援活動を行う。
その他自治体でも兼業基準を明確化し、地域貢献を推進している。
今後の副業解禁の展望
公務員の知見を活かした地域貢献型の副業は推進しているが、営利目的の副業に関しては引き続き認められない可能性が高い。
職務専念や余剰時間の捻出等様々な課題がある。
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公務員の副業は労働収入が基本。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。
なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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