地方公務員の年収は若いうちは低い？２０代の平均年収について元公務員が解説
matauemoon
はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員の給料が上がる仕組みを元公務員が徹底解説します
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「公務員の給料の仕組みがよくわからない」
「働いた分だけ増えている気がしない」
「年功序列で若手は安いってホント？」
「ドカンと一気に増えてほしい」
などの悩みを抱えていませんか？
実際に私も働いている中で、
民間と公務員で給料の引き上げのタイミングが若干ズレてる・・？
と違和感を感じることがありました。何だかモヤモヤしますよね。
そのお悩みは、本記事を読み進めることで解消できます。
結論として、給与引き上げにズレが生じる理由は、公務員の給与は、民間企業の動向を見た上で決定されるためです。
つまり、民間企業の給料の状況が確認されてから、法律を通って給与が改定されるため、時差が生じているという形になっています。
詳しく本記事で解説していきます。
私は公務員として２０年勤務してきて給与改定を何度も経験してきました。
そんな私だからこそ語れるリアルな内容を解説していきます。
Contents
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公務員の給与が上がる仕組み【給与改定】
公務員の給与は上がるというよりも「改定される」と解釈するのが正しいです。
なぜなら、立場や給与含め、これら全て条例や法に則っているからです。
そのため、増額の改定もあれば減額の改定もあり得るということです。
え、、、下がることもあるの、、？？
って衝撃を受ける人もチラホラ・・
以下に詳しく解説していきます。
公務員の給与は頻繁に「改定」される
公務員の給与に関する話題を耳にする機会があるかと思いますが、
「〇年連続引き上げ」
といったように、事実のみを切り取ってニュースに取り上げられ、その都度注目を集めています。
しかし、公務員の給与はただ単に上がっていくだけのものではなく、下がることもあります。
すべては、人事院という組織の勧告に基づいて毎年改定されていることをご存知でしょうか。
この人事院という組織は、簡単に言うと労働基本権の一部を制限されている公務員に代わり、待遇を検討する中立の機関です。
公務員の人事制度や給与に関する方針を策定しているんですよね・・
そして、公務員の給与に関する改定や引き上げは、この人事院の勧告によって行われます。
人事院は、民間企業の給与水準や社会情勢を踏まえて、公務員の給与について勧告を行い、政府は人事院の勧告を基に、公務員の給与を改定します。
つまり、公務員の給料の増減は、社会情勢や民間企業との差を考慮して、適切に調整されているのです。
公務員の給料が上がる時は民間企業の給料も上がっているということですね
そのため、公務員の皆さんが給与に関する改定や引き上げを調べる際には、ぜひ人事院の勧告に注目してみましょう。
なお、国家公務員は人事院。
地方公務員は人事委員会によって同様の改定が行われます。
公務員の給料は下がることもある？
公務員の給与については、上がることが期待される一方で、下がることもあります。
なぜなら、給与の変動は、民間企業の業績や経済情勢にも大きく影響されるためです。
具体的には、人事院の調査の結果、経済的状況が悪化し、民間企業の給与水準が下がっていると判断された場合は、勧告によって引き下げが行われることになります。
世間で盛んに景気低迷だとか言い始めたら、公務員の給与も下がるかな・・というイメージですね
繰り返しになりますが、人事院は民間企業の業績や経済情勢を踏まえて、公務員の給与に関する勧告を行う機関です。
つまり、民間企業の業績次第で、人事院の勧告内容（公務員の給与）も変動するということです。
このような状況は、公務員の給与に安定性を求める人にとっては意外な点かもしれません。
しかし、給与が下がることもあるという事実を理解することは重要です。
経済情勢による給与の変動は、時として避けられないことです。
いくら安定している公務員とはいえ、その影響を受ける可能性があることを肝に銘じておきましょう。
実際に経済が冷え込んだ過去には、公務員の給与も数年連続で引き下げられました・・
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昇給と給与改定（ベースアップ）の２種がある
公務員の給与に関する概念には、
- 定期昇給・昇格
- 給与改定（ベースアップ）
という２種があり、これらは異なる意味を持っています。
ここではその違いについて説明します。
結論として、給与改定は全体的な給与水準の調整を行うものであり、昇給は個々の職員の業績に応じて給与の等級を上げるものです。
公務員の給与に関する情報を理解する上で、この違いを把握しておくことが重要です。
給与改定（ベースアップ）
まず、改定に伴うベースアップについてですが、実は毎年人事院勧告によって見直す対象になっています。
もし、改定時期にも関わらず月給が据え置きの場合には、
「民間企業との比較の結果それほど差が無かった」
という判断結果だったことを表します。
また、給与改定は公務員の給与の基礎となる給料表の月額が変わります。
この給与改定は公務員全体にもれなく適用されるものであり、職員個人の評価・業績は関係ありません。
（例）一般行政職の場合
給料表：□級２０号給
改定前：月額２５０，０００円
改定後：月額２５５，０００円
→５０００円のベースアップ。
このように、給与改定は民間企業でいう給与ベースの調整であり、公務員全体の給与水準に影響を与えます。
注意点としては改定とはいえ、ベースダウンもあり得るということです
昇給・昇格
一方、昇給は年に1回行われ、公務員の職務や成績に応じて行われます。
具体的には、昇給と昇格（昇進）が同じタイミングになります。
昇給や昇格によって変わるのは、公務員の中で決められた給料表の級・号給の部分です。
（例）一般行政職 主幹の場合
給料表：２級２０号給
昇給：２級２０号給→４号昇給→２級２４号給
昇格：２級２０号給→１級昇格→３級〇〇号給（※同じ号給とは限らない）
つまり、昇給や昇格は個々の職員の業績に応じた給料表の級号給が変わるものです。
ただし、本人の勤務成績によっては、昇給が繰越になるなどして、変化がない場合もあるので注意しましょう。
具体的には
- 長期で療養の休暇を取った
- 育児休業を取った
- 休職中
- 懲戒処分を受けた
などが挙げられます
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昇給は経験年数によって確実に上がっていくものです。
繰越はありますが、下がる時は何らかの処分があった時の降格位ですかね・・滅多にありません
給与を引き上げるタイミングについて
給与引き上げのタイミングは、主に下記の２つのパターンがあります。
・人事院の勧告に基づく給与改定（11月以降～年末）
・毎年４月１日の定期昇給
公務員にとっては待ち遠しい給与引き上げのタイミングについて解説します。
給与改定（人事院勧告後）
給与改定は、１２月のボーナス時か給与支給時、もしくは年末に差額として支給される場合が多いです。
例年の流れとしては・・・
まず８月を目安に人事院勧告が出されます。
その後内閣が勧告の取り扱いを決定して、給与法改正法案を提出するのは１０月頃。
さらにその後、国会で給与法を改正し法案成立後、１１月以降に施行されます。
ただし、国会での法案成立に時間が掛かる場合もありますので、支給時期にバラつきがあります。
国が先んじて施行し、地方は少し遅れてくるイメージです。
また、給与の改定は４月にさかのぼって実施されることが多く、既に経過した月数分が差額として改定後に支給されます。
昇給・昇格（毎年４月１日）
昇給や昇格のタイミングは、毎年度切替時期の４月１日です。
実績は前年度の3/31分までを参照します。
これは、毎年４月１日に公務員の職務経験や成績に応じて、給料表の号給が上がるというものです。
いわゆる勤続年数が長くなるほど年収も上がっていく公務員パターンの基礎となるものですね
実際に給与に反映されるのは４月の給与支給日となります。
給与改定前に退職してしまったら？
公務員として働いていたけれど、給与改定のタイミング前に退職してしまった場合はどうなるのでしょうか。
ここではその点について解説します。
結論としては、改定を実施する月によって異なります。
というのも、給与改定は通常、年度内後半のタイミングで行われます。
既に年度中途で退職していた場合、その後の給与改定は対象から外れることになります。
ただし、さかのぼって改定する場合には支給対象になります。
（例）１０月末に退職し。１１月に給与改定があり、４月にさかのぼって実施されることになった。
→４月～１０月差額分を退職後支給
給与改定が実施された時点ではなく、さかのぼった改定月における在職状態での支給が決定されれば、退職後にも給与の支給があります。
したがって、給与改定の際には、在職時の状況が考慮され、年度内に退職してしまっても、その在職時分の給与が改定の対象となることが多いです。
給与改定もさかのぼるものと、そうでないものがあるので、ケースバイケースになることがある点に注意です
具体的な条件や規定は自治体や組織によって異なるため、詳細な情報は所属していた組織や人事規則などを確認すると良いでしょう。
給料の引き上げは若年層が中心
公務員の給料が上がるとなった時に、増額幅が大きいのは若手の職員です。
なぜなら、人材確保と意欲向上のためです。
公務員の給与は、経験年数と職位に応じて決定される為、経験年数が浅い若年層は一般的に給料も低くなっています。
しかし、このままだと未来を担う若手達の公務員離れが進んでしまいます。
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それを防ぐために、若手を中心に待遇を良くする必要があります。
５０代のベテランは、公務員の給与大幅引き上げと大々的に報道されてもほとんど上がっていないこともあります
若年層に給与の引き上げが重点的に行われることで、若手の意欲や能力を引き出し、ひいては組織全体の活性化を狙います。
ちなみに、これは公務員だけではなく民間企業にも見られることであり、むしろ民間企業に沿って給料を変える公務員が同じ動きになっていると言えます。
【考察】公務員の給与に対する今後の展望
結局公務員の給与って今後どうなるの？
というところが気になる部分ですよね。
思うように昇給しなかったり、マイナス改定が続くようだとモチベーションが下がってしまいます。
結論としては、物価上昇が続く限りは下がることはないと思います。
なぜなら、物価に対して給料が伴わないという、実質賃金の大幅な低下を防ごうという力が働くためです。
ただし、先の経済予測することは困難なので、絶対はありません、
こればかりはどうにも・・・
また、公務員離れも一部で起こっています。
つまり、一定程度の待遇を維持していかなければ、行政サービスが低下してしまい、国の機能に支障が出る事も考えられます。
ちなみに近年では、急激な物価の上昇に伴い、民間企業も給与を引き上げる傾向にあります。
このことから
民間企業の賃上げが進む→公務員の給与も連動して上がる
というような可能性も高いです。
民間企業の給与が引き上げられ続ければ、それに準じて公務員の給与も上がっていくことが期待できるでしょう。
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公務員の賃上げは2025年度中にある？【元公務員がわかりやすく解説】
※２０２４年時点で公務員離れによる人材不足も懸念されているため、今後も優秀な人材確保の為に初任給の引き上げなど、一定の給与水準は保たれることが推察されます。
ただし、世界的な経済不況はいつ起こるか読めないところがあります。
世界不況＝日本も不況になり、給与にマイナスとして反映されてしまうことを頭の片隅に入れておきましょう。
このように、民間企業が上がれば上がるし、下がれば公務員も下がる。
という分かりやすい給与体系ではあるものの、経済の実態から大きく乖離するような給与体系になることは考えにくいです。
公務員給与が低いと思ったら？【別途収入を増やす】
公務員の給料の以下の仕組みであることを説明してきました。
・給料表で決まる基本給
・年功序列の給料制度
・景気動向による給与改定
公務員はこの３点で給与が決まっています。
しかし、一方でこんな不安はありませんか？
「昇給ペースが決まっているから、収入が大きく増えない…」
「景気によって今後削減される可能性もある…」
確かに公務員の給与はゆっくり昇給、年功序列で副業も制限されていますよね・・
特に若年層はなかなか増えないと感じることも多いです。
ですが、現状の給与制度を理解しつつ、収入を増やす方法があります。
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まずは１つ目は「支出と支出の見直し」です。
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【必見】収入と支出のバランスで大切なことをわかりやすく解説
そして２つ目は、余剰分で投資信託に挑戦することです。
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公務員の給与が上がるかは民間企業次第【まとめ】
この記事では、公務員の給与引き上げについて解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。
- 公務員の給与が上がる仕組みは人事院勧告による「改定」。
- 公務員の給与は、社会情勢や民間企業の給与動向に応じて適切に調整されるため、当然下がることもある。
- 昇給と給与改定（ベースアップ）は性質が異なり、給与改定は人事院の勧告に基づき、公務員全体の給与水準の変更。昇給は個々の職員の業績に応じて給与が上がる。
- 給与引き上げのタイミングは人事院の勧告から法案成立後の１１月以降に、４月までさかのぼって実施されることが多い。
- 公務員の給与が上がる機会としては、人事院の勧告に基づく改定時期と、４月１日の定期昇給時。
- 給与改定前に退職した場合、改定の対象から外れる場合もあるが、さかのぼって改定されると支給される場合もある。
- 給料の引き上げ幅は若年層を中心としたものが多い。人材確保やモチベーションの維持につながる。
- 公務員に対する給与の方向性としては、近年の物価高に対抗して民間企業の賃上げも盛んにおこなわれていることから、公務員もそれに準じて招待的な増額が期待される。
- とはいえ世界的不況はいつ起こるか不明な為、下がることを常に頭に入れておきたい。
今後公務員の年収を気にする際は、ぜひこのポイントを押さえて、人事院の動静等をチェックしてみてください。
とはいえ、この給与制度では先々が不安に感じる場合もあります。
そんな時には、自分の収支を見直して、投資に目を向けることをオススメします。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
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