公務員の給料が上がる仕組みを元公務員が徹底解説します

働き続ければ安定して給与が支給される公務員。

「公務員の給料は上がっているの？」

「給料が上がるタイミングは？」

など、気になりませんか？

実際に私も働いている中で、民間と公務員で給料の引き上げに若干ズレが生じているんじゃないかな・・と感じていました。

しかし、給与引き上げにズレが生じる理由は、公務員の給与は民間企業の動向を見た上で決定されるためでした。

詳しく記事にしましたので、ぜひご覧ください。

私は公務員として２０年勤務してきて給与改定を何度も経験してきました。

そんな私だからこそ語れるリアルな内容をご覧いただき、充実した公務員LIFEを送ってください。

公務員の給与が上がる仕組み

公務員の給与は上がるというよりも「改定される」と解釈するのが正しいです。

つまり、増額の改定もあれば減額の改定もあり得るということです。

え、、、下がることもあるの、、？？って衝撃を受ける人もチラホラ・・

以下に詳しく解説していきます。

公務員の給与は「改定」される

公務員の給与に関する話題を耳にする機会があるかと思いますが、「〇年連続引き上げ」といったように事実のみを切り取ってニュースに取り上げられ、その都度注目を集めています。

しかし、公務員の給与はただ単に上がっていくだけのものではなく、下がることもあり、すべては人事院という組織の勧告に基づいて毎年改定されていることをご存知でしょうか。

この人事院という組織は、簡単に言うと労働基本権の一部を制限されている公務員に代わり、待遇を検討する中立の機関であり、公務員の人事制度や給与に関する方針を策定しています。

公務員の給与に関する改定や引き上げは、この人事院の勧告によって行われます。

人事院は、民間企業の給与水準や社会情勢を踏まえて、公務員の給与について勧告を行い、政府は人事院の勧告を基に、公務員の給与を改定します。

つまり、公務員の給料の増減は、社会情勢や民間企業との差を考慮して、適切に調整されているのです。

公務員の給料が上がる時は民間企業の給料も上がっているということですね

公務員の皆さんが給与に関する改定や引き上げを調べる際には、ぜひ人事院の勧告に注目してみましょう。

なお、国家公務員は人事院。地方公務員は人事委員会によって同様の改定が行われます。

公務員の給料は下がることもある？

公務員の給与については、上がることが期待される一方で、下がることもあります。

給与の変動は、民間企業の業績や経済情勢にも大きく影響されます。

具体的には、人事院の調査の結果、経済的状況が悪化し、民間企業の給与水準が下がっていると判断された場合は、勧告によって引き下げが行われることになります。

繰り返しになりますが、人事院は民間企業の業績や経済情勢を踏まえて、公務員の給与に関する勧告を行う機関です。

つまり、民間企業の業績次第で、人事院の勧告内容（公務員の給与）も変動するということです。

このような状況は、公務員の給与に安定性を求める人にとっては意外な点かもしれません。

しかし、給与が下がることもあるという事実を理解することは重要です。

経済情勢による給与の変動は、時として避けられないことであり、いくら安定している公務員とはいえ、その影響を受ける可能性があることを肝に銘じておきましょう。

実際に経済が冷え込んだ過去には、公務員の給与も数年連続で引き下げられました・・

昇給と給与改定（ベースアップ）の２種がある

公務員の給与に関する概念には、昇給と給与改定（ベースアップ）という２種があり、これらは異なる意味を持っています。ここではその違いについて説明します。

結論として、給与改定は全体的な給与水準の調整を行うものであり、昇給は個々の職員の業績に応じて給与の等級を上げるものです。

公務員の給与に関する情報を理解する上で、この違いを把握しておくことが重要です。

給与改定（ベースアップ）

まず、改定に伴うベースアップについてですが、実は毎年人事院勧告によって見直す対象になっています。

もし、月給が据え置きの場合には民間企業との比較の結果、それほど差が無かったということです。

給与改定は公務員の給与の基礎となる給料表の月額が変わります。

また、この給与改定は公務員全体にもれなく適用されるものであり、ここに職員の業績は関係ありません。

このように、給与改定は民間企業でいう給与ベースの調整であり、公務員全体の給与水準に影響を与えます。

注意点としては改定とはいえ、ベースダウンもあり得るということです

昇給・昇格

一方、昇給は年に1回行われ、公務員の職務や成績に応じて行われます。

具体的には、昇給と昇格（昇進）が同じタイミングになります。

昇給や昇格によって変わるのは、公務員の中で決められた給料表の級・号給の部分です。

つまり、昇給や昇格は個々の職員の業績に応じた給料表の級号給が変わるものです。

ただし、本人の勤務成績によっては昇給が繰越になるなどして、変化がない場合もあるので注意しましょう。

昇給は経験年数によって確実に上がっていくものです。繰越はありますが、下がる時は何らかの処分があった時の降格位ですかね・・滅多にありません

給与を引き上げるタイミングについて

給与引き上げのタイミングは、主に下記の２つのパターンがあります。

人事院の勧告に基づく給与改定と、毎年４月１日の定期昇給時に行われます。

公務員にとっては待ち遠しい給与引き上げのタイミングについて解説します。

給与改定（人事院勧告後）

例年では、８月を目安に人事院勧告が出され、内閣が勧告の取り扱いを決定して給与法改正法案を提出するのは１０月頃となっています。

その後、国会で給与法を改正し法案成立後、11月以降に施行されます。

具体的には１２月のボーナス時か給与支給時、もしくは年末に差額として支給される場合が多いです。

ただし、国会での法案成立に時間が掛かる場合もありますので支給時期にバラつきがあります。

国が先んじて施行し、地方は少し遅れてくるイメージです。

また、給与の改定は４月にさかのぼって実施されることが多く、既に経過した月数分が差額として改定後に支給されます。

昇給・昇格（毎年４月１日）

昇給や昇格のタイミングは、毎年度切替時期の４月１日です。

これは、毎年４月１日に公務員の職務経験や成績に応じて給料表の号給が上がるというものです。

いわゆる勤続年数が長くなるほど年収も上がっていく公務員パターンの基礎となるものですね

実際に給与に反映されるのは４月の給与支給日となります。

給与改定前に退職してしまったら？

公務員として働いていたけれど、給与改定のタイミング前に退職してしまった場合はどうなるのでしょうか。ここではその点について解説します。

結論としては、改定を実施する月によって異なります。

というのも、給与改定は通常、年度内後半のタイミングで行われます。

既に年度中途で退職していた場合、その後の給与改定は対象から外れることになります。

ただし、さかのぼって改定する場合には支給対象になります。

給与改定が実施された時点ではなく、さかのぼった改定月における在職状態での支給が決定されれば、退職後にも給与の支給があります。

したがって、給与改定の際には、在職時の状況が考慮され、年度内に退職してしまっても、その在職時分の給与が改定の対象となることが多いです。

給与改定もさかのぼるものと、そうでないものがあるので、ケースバイケースになることがある点に注意です

具体的な条件や規定は自治体や組織によって異なるため、詳細な情報は所属していた組織や人事規則などを確認すると良いでしょう。

給料の引き上げは若年層が中心

公務員の給料が上がるとなった時に、増額幅が大きいのは若手の職員です。

公務員の給与は、経験年数と職位に応じて決定される為、経験年数が浅い若年層は一般的に給料も低くなっています。

しかし、このままだと未来を担う若手達の公務員離れが進んでしまいます。

その為、人材確保と意欲向上のために給与の引き上げは若手を中心に行われることが多いです。

５０代のベテランは、公務員の給与大幅引き上げと大々的に報道されてもほとんど上がっていないこともあります

若年層に給与の引き上げが重点的に行われることで、若手の意欲や能力を引き出し、ひいては組織全体の活性化が図られることもあります。

ちなみに、これは公務員だけではなく民間企業にも見られることであり、むしろ民間企業に沿って給料を変える公務員が同じ動きになっていると言えます。

公務員の給与に対する今後の展望

公務員に対する今後の給与の方向性について考察してみます。

近年では、急激な物価の上昇に伴い、民間企業も給与を引き上げる傾向にあります。

これは、物価と収入がある程度連動していないと、消費が控えられ景気がますます冷え込んでしまうためです。

このことから、民間企業も賃上げが進む→公務員の給与連動して上がる

というような可能性も高いです。

公務員の給与は、一般的に民間企業の給与水準を参考にして設定されます。

民間企業の給与が引き上げられ続ければ、それに準じて公務員の給与も上がっていくことが期待できるでしょう。

また、２０２４年時点で公務員離れによる人材不足も懸念されているため、今後も優秀な人材確保の為に初任給の引き上げなど、一定の給与水準は保たれることが推察されます。

ただし、世界的な経済不況はいつ起こるか読めないところがあります。世界不況＝日本も不況になり、給与にマイナスとして反映されてしまうことを頭の片隅に入れておきましょう。

とはいえ、民間企業と乖離するようなものすごい高い給与体系になることは考えにくいです。

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公務員の給与が上がるかは民間企業次第【まとめ】

この記事では、公務員の給与引き上げについて解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。

今後公務員の年収を気にする際は、ぜひこのポイントを押さえて、人事院の動静等をチェックしてみてください。

公務員の給与以外に隠れた特典・・「福利厚生」についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。

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はたらく（元）公務員

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地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。 なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/