公務員の賃上げは2024年度中にある？【元公務員がわかりやすく解説】

「公務員の賃上げはあるの？ないの？」

「どの位上がりそうなの？」

など、気になっているのではないでしょうか？

私も公務員として勤めていた時には、先々の給与がどうなるのか気になっていました。

結論としては、２０２４年度の公務員給与は上がる見込みが高いです。

なぜなら、物価に対抗すべく民間企業の賃上げが盛んにおこなわれているためです。

それが給与勧告の基になる、公民格差に影響を及ぼすことは間違いありません。

具体的な公務員の賃上げにあたる現状とポイントについて解説していきます。

私は公務員として２０年勤務し、これまでと何度も給与改定を経験してきており、おおよその傾向を理解しています。

そんな私の経験と知識を基に、公務員の賃上げについて解説していきます。

2024年度の公務員賃上げの注目点

公務員の賃上げが行われるにあたり、日本国内の経済に注目すると予測が立てやすいです。

大きなトピックについて見ていきましょう。

日本の経済実態

2024年度の公務員賃上げに注目が集まる中、日本の経済実態はどのようになっているのでしょうか。

GDP低下と物価高

5月16日に発表された2024年1～3月期の一次速報値によると、

と、2四半期ぶりのマイナス成長となっており、これは残念ながら日本経済が停滞していることを示しています。

GDPは国内総生産という名前で、ざっくり言うと日本の成長度合いを示すものです

また、それと同時に物価が上昇しており、国民ひとりひとりの生活費が増加しています。

この状況は給与に物価が追い付かないという、実質賃金の低下につながっており、実質賃金は２年連続マイナスとなっています。

公務員の給与への影響

実質GDPの低下と物価高は、公務員の給与改定に少なからず影響を与えています。

物価高は輸入のコストが上がり、企業の財務状況に悪い影響を及ぼします。

さらにGDPが伸びなければ企業が給与を引き上げるのは苦しくなります。

企業の賃上げが見込まれない場合、民間企業の給与に連動している公務員の給与も上がることはありません。

しかし、近年の物価上昇は著しい為、国としてこの状況を看過するわけにはいきません。

国民の負担を軽減するべく、政府は経済対策を行うことになります。

近年は政府が民間企業に対して賃上げを支援するスタンスを見せており、税金面で優遇するなどの施策を行っています。

人事院の動き

人事院は国家公務員の人事や待遇を管理する中立的な機関です。

簡潔にいうと、人事院が政府に勧告することで、国家公務員の給与改定へとつながります。

そして、地方公務員は国家公務員の改定内容に準じます。

つまり、公務員全般の給与は人事院の動きがキーポイントになるわけですね

その人事院が今年度も民間給与調査を実施しました。

人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の２０２４年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。

民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は３年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。

焦点は引き上げ幅で、１％を超えれば１９９７年度以来、２７年ぶりとなる。

　調査期間は４月２２日～６月１４日。

対象は約１万２千事業所で、５０人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は４月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準、併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。

引用：山陽新聞HP（https://www.sanyonews.jp/article/1548928）

最終的には人事院の勧告内容が全てですが、世間も給与ＵＰへ振れるだろうという認識にあるようです。

民間企業の賃上げ動向

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会の春闘集計結果によると、２０２４年度は約５％前後の賃上げ率になり、３０年ぶりの高水準となっています。

これまでよりも一層人材確保に力を入れていこうという姿勢が日本全体で感じられる結果となっています。

公務員の給与が上がるか、上がらないか。というよりも、引用にもあったように焦点は公務員の引き上げ率がどの程度かになりそうですね。

公務員のこれまでの給与改定実績と傾向

これまでの民間の賃上げ率と公務員の給与の元となる人事院勧告の内容を見てみましょう。

これまでも民間の賃上げ率が低い場合には、公務員の給与も引き下げ、もしくは据え置く措置を取っていますが、２％以上で引き上げに転じています。

今回は約５％程度の引き上げ率になっていますので、これまでの中でも比較的大幅な改定になることが予想できます。

公務員の給与改定について

繰り返しになりますが、公務員の給与改定（増額改定）が行われるには

・民間企業の賃上げ動向

・人事院の調査および勧告

この２点が重要になってきます。

具体的な公務員の給与体系や改定の仕組み、人事院の役割等についてコチラの記事で解説していますのでご覧ください。

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賃上げ以外の収入アップの方法

2024年度の賃上げに期待したい所ですが、現役公務員の皆さんにとって給与改定による収入アップは微々たるものです。

年収でいうと若年層ほど上昇率が高く、数万～十数万円。

嬉しいと言えば嬉しいですが、実質賃金が下がっている中ではやや物足りないと感じることもあるような・・

そのように思った方は、給与に依存した生活からの転換が必要です。

給与だけに頼るのではなく、それ以外の収入源を模索することで、より充実した経済的な安定を図りましょう。

始めない理由が見当たらない【資産運用】

近年投資に対するイメージが変わってきており、今や公務員でも資産運用が当たり前の時代になってきています。

もし、今まだ貯蓄と保険のみに頼っているとすればそれは大きな機会損失です。

なぜなら国が投資を後押しする制度を設けているからです。

それが「NISA」や「iDeCo」です。特にNISAについては改正もあって、今使わないのは損です

NISAについてはコチラの記事で解説しています。↓

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公務員でも可能な資産運用の方法を簡単に紹介します。

株式投資

企業の株式を購入し、配当金や株価の上昇による利益を狙います。

初めは少額から始めて、リスクを分散することが大切です。

投資信託

プロのファンドマネージャーが運用する投資信託を購入し、分散投資によるリスク軽減と安定した収益を目指します。

不動産投資

マンションやアパートなどの不動産を購入し、賃貸収入を得る方法です。

初期投資が大きいですが、ローンを活用することで費用を分散し、長期的な収益や値上がり益が期待できます。

ちなみに不動産投資は諸々条件があり、ちょっと難易度が高いです・・まず投資の世界に触れてから始めてみても良いと思います

公務員におすすめの投資について、詳しく知りたい場合には別の記事でご紹介しています。

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2024年度公務員の賃上げは期待できる【まとめ】

公務員の賃上げについて解説してきました。

まとめると以下の通りです。

結局のところ、民間も公務員もどちらも給与が上がり続ければ理想的ですが、日本のGDP（経済の成長率）を見るとそう簡単な話ではありません。

そこでオススメするのは資産運用。

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はたらく（元）公務員

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地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。 なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/