【なぜか減らない】公務員の懲戒処分とは？元公務員がアウトな基準を解説

「公務員の懲戒処分となる行為にはどのようなものがあるの？」

「懲戒処分となった具体的な事例は？」

「公務員が不祥事を起こした場合どうなる？」

など、思うことはありませんか？

私も懲戒処分を受けたことはありませんが、処分の対象となる線引きや過去の事例が気になっていました。

思わぬ行動が処分に繋がるのは困りますよね・・・

この疑問が解消できるよう記事にまとめてみました。

私は公務員として２０年間働いた経験があります。過去の経験から踏まえた解説をしていきますので、ぜひ最後までお読みください。

公務員の懲戒処分とは？

あらためて公務員の懲戒処分について基本を解説していきます。

懲戒処分の基本的な考え方

公務員の懲戒処分とは、公務員が義務違反や服務規律違反を犯した際に科せられる処分のことです。

懲戒処分には、職員がその職務を適切に遂行できるようにするための規律を維持し、公共の信頼性を高めるという重要な役割があります。

懲戒処分の種類は、処分の程度が軽い順に以下の4つです

懲戒処分の対象となる行為は、国家公務員の場合は「国家公務員法第82条1項」、地方公務員の場合は「地方公務員法第29条1項」で定められています。

この懲戒処分って何のためにあるの？？

懲戒処分の意義について簡潔に言うと、公務員の職場秩序を維持し、住民の不信感招かないためです。

職員が不適切な行為をした場合、そのまま放置すれば、職場の規律が乱れ、他の職員にも悪影響を及ぼします。

また、公務員は全体の奉仕者であるため、不適切な行為をした職員を放置することは、住民の不信を招き、公務員全体の信頼を損なうことになります。

「同僚でも不正は見逃さない」っていうアピールですね

このことから、公務員の懲戒処分は、職員の行為に対して適切なペナルティを課すことで、職場の秩序を維持し、公共の信頼を守るための重要な制度となっています。

処分の対象となる行為とは？

公務員の懲戒処分の対象となる行為には非常に多岐にわたるものがあります。

ここでは、主要な行為をいくつかのカテゴリーに分けて紹介します。

一般服務関係

日常の仕事の中で注意すべきことですね

公金官物取扱い関係

仕事の中におけるモノ・カネの取り扱いについてですね、税金からなるものがほとんどですので、適正に取り扱う必要があります

公務外非行関係

仕事じゃなくても公務員の立場は忘れてはいけないということですね。仕事の以外の時間、プライベートで注意すべきことです

飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係

業務内外含めた交通ルールで注意することですね

監督責任関係

本人だけでなく、管理職も含めて懲戒の対象になります。

処分を受けて当然だと思える行為もありますが、意外と知らずにスルーしてしまっている部分もあるのではないでしょうか。

細かいと思える規律の中で、公務員は職場の秩序を守り、日々の業務において高い倫理観を持つことが求められています。

懲戒処分の基準

処分の基準は、公務員法に基づき、具体的な指針に沿って判断されます。

非違行為の動機、態様及び結果

行為の動機や手段、そしてその結果が重大である場合は、免職の可能性が高くなります。

故意又は過失の度合いの程度

故意であるか過失であるか、その度合いによって処分の重さが変わります。

非違行為を行った職員の職責

職員の職務上の責任の重さや、非違行為に関する職責の評価が重要です。

他の職員および社会に与える影響

行為が他の職員や社会にどの程度の影響を与えたかも考慮されます。

過去の非違行為の有無

過去に同様の行為があったかどうかも判断の材料となります。

さらに、以下のような要素も考慮されます

日頃の勤務態度

日常的な勤務態度や業務遂行の状況。

非違行為後の対応

問題が発覚した後の反省や対応の態度。

とまぁ難しく書いてありますが、要するに公務員として大きく逸脱し、反社会的な行動が大きいほど免職の可能性が高くなると認識してください

懲戒処分の事例

平成２０年～令和５年の約１５年間で過去に下された懲戒処分の具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

免職

停職

停職は期間の判断も行われ、長くなるほど処分が重いという判断です。

例えば停職１ケ月よりも６ケ月の方が重い処分の下されたということになります。

減給

なお、減給について国家公務員は最大１年間、毎月、俸給月額の５分の１（20％）まで減額が可能となります。

地方公務員の場合は、各地方公共団体の条例により規定されています。

戒告

もし懲戒処分を受けたらどうなる？

ここでは仮に懲戒処分となった時の一般的な流れと対応を解説します。

自治体によって処分の対応は異なりますが、本人の申し立ては自体は地域に関係なく認められていますので、参考までにご覧ください。

懲戒処分の手順と流れ

公務員が懲戒処分を受ける際の手順と流れは、概ね以下のようになります。

これは民間企業においても同様で、規約に基づいて行われます。

事実確認

懲戒処分を実施する際に最初に行うのが、事実確認です。

当事者や関係者にヒアリングを行い、実際に何が起こったのかを詳細に把握します。

この段階では、以下の点が重視されます

弁明の機会の付与

懲戒処分を決定する前に、対象となる職員に対して弁明の機会を与えます。

これは、どのような問題で懲戒処分を予定しているかを事前に通知し、その職員の言い分を聞くためのものです。具体的には

処分の検討

懲戒処分の種類を決定するために、懲戒委員会や第三者委員会が設置されます。

懲戒委員会は、懲戒処分を決定するための調査や懲戒権の行使を公正かつ客観的に行う機関です。

懲戒委員会では主に以下の内容が検討されます。

懲戒委員会の検討を経て、懲戒処分が決定されると、対象職員に対して懲戒処分通知書が交付されます。

通知書には以下の内容が記載されます。

・懲戒処分の理由

・処分の具体的な内容

・処分の実施日や期間

組織内公表

懲戒処分を行った場合、その事実を組織内で公表します。

これは、職員全体に対して規律違反行為に対する制裁を明確に示し、組織内の秩序を維持するというはたらきがあります。

処分に対する異議申立ての方法

公務員に対する懲戒処分では、その処分が不当であると感じた場合、異議を申し立てる制度が設けられています。

審査請求

不利益処分審査請求

職員は、懲戒処分やその意に反して免職、休職、降任、降給などの処分を受けた場合、人事院に対し審査請求ができます。人事院は、事案ごとに公平委員会を設置して処分に違法又は不当なところはないか調査を行わせ、委員会が作成した調書に基づき、処分を承認し、修正し、あるいは取り消す判定を行います。

人事院HPより

以下に、懲戒処分に対する異議申立ての手順と流れを説明します。

※国家公務員の流れですが、地方は国に準じているためおおよそ同じ流れになります。

実際に、当初は免職で退職金が非支給でしたが、その後不服申し立てによって自主退職扱いに処分が変わり、退職金が支給されるというケースがありました

訴訟による異議申立て

もし、審査の結果で納得できない場合、裁判所に訴訟を提起することも可能です。

懲戒処分の無効確認や、不当な懲戒処分に対する損害賠償請求などを行うことができます。

実際には、多くの訴訟が起こされており、裁判所で懲戒処分が無効と判断されたり、処分内容が変更されたりするケースもあります。

裁判所は、提出された証拠や主張を基に、公正な判断を下します。

判決によって以下のような結果が出ることがあります

・懲戒処分の撤回

・処分の内容変更

・損害賠償の認定

懲戒処分に対する異議申立ては、公務員としての権利を守るために重要な手段です。

職員は、処分が不当であると感じた場合、適切な手続きを通じて自身の主張を訴えることができます。

懲戒処分後の状況

懲戒処分後の職員は非常に厳しい状況が待っています。

中にはその厳しい環境に耐えかねて免職でなくても自主退職を申し出るものもいます。

懲戒処分後の職員の生活への影響

懲戒処分を受けた公務員は、その後の生活やキャリアにさまざまな影響を受けます。

処分の種類によって影響の程度は異なりますが、いずれの場合も公務員としての立場や評価に大きな変化をもたらします。

昇進・昇給の抑制

懲戒処分を受けると、勤務不良として評価されるため、昇進や昇給の機会が大幅に減少します。

人事異動

懲戒処分を受けた職員は、いわゆる「出世コース」から外れます。

上に立つものとして不適切という判断を人事部が下すということです。

いわゆる昇進が見込めない部署への異動になるということです

周囲の視線と職場環境

公務員の世界は比較的狭いため、懲戒処分を受けたことは職場全体に知れ渡ります。

また、外部に公表されば地域住民からのクレームを浴びる事にもなります。

再就職が難しくなる

免職などの重い処分を受けた場合、公務員としてだけでなく民間企業の再就職も難しくなります。

もし経歴欄に退職と記しても、なぜ退職したのか？という点に触れられることも多いです。

このため、懲戒を受けたことが分かると企業としてもリスクを感じてしまい、採用を見送ることが多くなります。

【減らない公務員の懲戒処分】対策は？

結論として、公務員の不祥事に対する各個人での防止策には限界がきており、組織全体に対する根本的な対策が必要です。

これまでホントに色々やってきましたが、最後は各個人の倫理観頼みなところがあって、正直厳しいです！

公務員の不祥事が起こるたびに、各所属では再発防止に向けた対策を求められます。

時には処分内容を重くするなどして、信用失墜行為に対する手立てがあれこれ打たれます。

ここまですれば、懲戒処分者数は右肩下がりで低下していくと思いますよね？

では以下のグラフをご覧ください。

（引用：総務省HP）

そこまで大きく下がっているように見えません・・・。

正直な所、懲戒処分が起こるたびに真面目に仕事をしている職員の負担が増えます。

クレーム対応や再発防止の研修など、本来の業務以外の部分で時間を費やす必要があるため、その都度ストップしてしまいます。

この変わらない状況と対策について個人的に考えてみました。

過度なストレスからの解放

公務員は身分を保証されている一方で、多くの制約が存在しています。

高い倫理観を持って職務を全うしなければならないものの、相当なストレスが掛かっていることも事実です。

業務量も過酷なものであり、残業が続けば心身も疲弊していきます。

この過剰なストレスからくる不祥事も多いです。

実際に懲戒処分を受けた職員の理由には

「日々のストレスが溜まっていた」

「仕事が終わらなかった」

などが見られます。

これらを解消するには「人員を増やす」か「業務を減らす」の二択しかないと思っています。

情報量が増え続けている現代に対して、同じ人員で処理をするというのは無理があります。

効率化を図れるツールが開発されても、行政専用ネットワーク等セキュリティの問題もあり、気軽には導入できません

そして、業務を減らすといっても行政サービスを削減するわけにもいかず、地域の土台を支える公務員にとってそれは厳しい話ではないでしょうか。

つまり根本的な解消方法として、

業務を軽減し過度なストレスから解放する＝人員を増やす

であり、今後公務員にもっと人件費を掛けるべきという風潮に期待したいところです。

収入に対する不満解消

過去の処分事例には「無許可での兼業」によるものも少なくないです。

これは突き詰めれば「もっとお金が欲しい」ということです。

公務員の給与では満足できないと感じているから起こることであり、これらの事案を無くすためには収入を上げることがシンプルな解決策です。

従来の公務員という枠に捉われず、各自治体でも変革に向けて積極的に動いていくべきものだと思っています。

質の高い人材の確保

質の高い人材を確保することは公務員の不祥事を防止するだけでなく、サービス向上を図ることが出来ます。

質の高い人材とは何を指すのか定義が難しいところですが、アメリカの経営学者のカッツ教授はマネージャーに必要なスキルを以下のように三区分しているので、今回はこれを基本とします。

志願者の母数が減ると、これらの能力に乏しい人達が集まってしまう傾向にあります。

１０００人から１０人を選ぶのと、１００人から１０人を選ぶのとでは合格難易度と選ばれる人の優秀さが違うのは当然のことです。

志願者が減ると、少ない人の中から合格者を選ぶため、人材の質が下がることにつながります。

とはいえ、対策として安易に採用条件を下げるのでは悪手であり、今いる優秀な人材の流出を防ぐ意味でも、待遇改善に力を入れる必要があります。

評価制度の見直し

公務員の懲戒処分を減らすためには、倫理観を備えた質の高い人材の確保が重要です。

そのためには、従来の人事評価制度を見直し、年功序列の在り方を改善することが求められます。

公務員の仕事を民間企業の物差しで測るのは難しいところがありますが、業績や貢献度に基づく評価制度は、職員のモチベーション向上に繋がりますが、仲良しこよしで一律な評価を付けてしまうのは、ある意味不公平と言えるでしょう。

従来の評価制度を見直すことで、有能な人材が集まりやすくなるだけでなく、既存の職員もやりがいを感じやすくなります。

弾力的な働き方

テレワークやフレックスタイム制のような、柔軟な働き方を認めることも人材の定着には効果的です。

民間企業では週休3日制を選択できる会社なども存在しており、働き方の多様化が進んでいます。

休暇中の職員担当業務に支障がないよう、会計年度職員等の人件費を投入して、休んでも仕事が滞らず働きやすい環境づくりをすることで、職員がストレスなく快適な環境で勤められるようになります。

収入の悩みは資産運用で解決できる

懲戒処分の中で無許可での兼業によるものは、ここに掲載しきれないほど非常に多く、その根底にはお金に対する不満があります。

また、違反行為をしないまでも、日頃一生懸命働いているあなたも給与に対する何かしらの思いはあるのではないでしょうか。

実はその悩みを解消できる方法は公務員でも存在します。

つまり、収入に制約のある公務員でも生涯年収以上に資産を増やすことは可能です。

それが「投資」です。

実際に同じ公務員の中でも、行動している人は恐らく多くの資産を築いていることでしょう。

さらに、非違行為の中でも労働収入でお金を増やそうとしている部分に大きな疑問を感じているはずです。

なぜならお金はお金に増やさせれば良いわけで、自分の時間を切り売りする必要は無くなっていくからです。

既に投資脳になっている方はそう思ってしまう状態です。

また、投資と言ってもそこら中に転がる怪しいものではなく、堅実な投資手法があり、それが「投資信託」と呼ばれるものです。

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公務員の懲戒処分は毎年一定数起こっている【まとめ】

公務員の懲戒処分について解説してきました、まとめると以下の通りです。

こうしてあらためて見ると、公務員は様々な規則によって規律が保たれていることがわかります。

何度メディアに取り上げられても件数がゼロにはならず、一定数発生してしまうことにも元公務員として何とも苦い思いです。

しかし、いくつかの行為については知っていれば手を出さなかったのではないかと思うものもあります。

特に営利企業の従事関係、お金にまつわる部分ですね。

そこに行きつく前に、投資でお金を増やしていくというマインドを磨きましょう。

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はたらく（元）公務員

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地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。 なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/