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公務員の賃上げは2025年度中にある？【元公務員がわかりやすく解説】
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「物価高が続くけど公務員の賃上げはあるのか？」
「どの位給料が上がりそう？」
など、気になっていませんか？
私も公務員として勤めていた時には、先々の給与がどうなるのか気になっていました。
公務員の給与水準は仕事のモチベーションを維持する上でも重要なテーマです。
結論からお伝えすると、２０２５年度の公務員給与は上がる見込みが高いです。
なぜなら、物価に対抗すべく民間企業の積極的な賃上げが行われ、公民格差の是正が求められるためです。
本記事では、具体的な公務員の賃上げにあたる現状とポイントについて解説していきます。
私は元公務員としてこれまで何度も給与改定を経験してきており、おおよその傾向を理解しています。
そんな私の経験と知識を基に、公務員の賃上げについて解説していきます。
最後までお読みいただき、公務員の給料についての知見を高めていきましょう！
Contents
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2025年度の公務員賃上げは期待できる？その背景に迫る
結論として、2025年度の公務員給与は上昇する可能性が高いと予想されます。
その理由を順に詳しく解説していきます。
日本経済の実態と給与への影響
2024年1〜3月期のGDP速報値（2024年5月発表）によると、
- 実質GDP成長率：前期比▲0.5％
- 年率換算：▲2.0％
と、2四半期ぶりのマイナス成長となっています。
これは日本経済が依然として停滞していることを示しています。
一方、物価は上昇を続けており生活費も増加。実質賃金も2年連続でマイナスとなっています。
物価上昇が公務員給与に与える影響
- 輸入コストの上昇 ⇒ 企業の財務圧迫
- 企業業績の悪化 ⇒ 民間給与引き上げの余力減
- 民間給与停滞 ⇒ 公務員給与も据え置き・抑制傾向
という連鎖が起こりがちです。
しかし近年は政府が積極的に企業へ賃上げ支援を行っており、税制優遇なども後押ししています。
これにより民間給与は上昇傾向にあり、公務員給与のベースアップにも好影響を与えつつあります。
公務員賃上げのカギを握る人事院の動き
公務員の賃上げは人事院の動向がポイントです。
人事院とは、国家公務員の人事や待遇を管理する中立的な機関。
簡潔にいうと、人事院が政府に勧告することで、国家公務員の給与改定へとつながります。
（地方公務員は国家公務員の改定内容に準じます）
つまり、公務員全般の給与は人事院の動きがキーポイントになるわけですね
その人事院が２０２５年度に民間給与調査を実施しました。
人事院は１８日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を２３日から６月１３日まで行うと発表した。
官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。
民間では賃上げの動きが広がっており、公務員も月給について４年連続のプラス勧告となる可能性がある。
調査は、従業員数５０人以上の約１万１９００事業所を対象に実施。従業員の４月分月給やボーナスのほか、住宅手当の支給状況、シニア職員の給与減額の仕組みなどを調べる。
引用：JIJI.COM
このように毎年人事院は給与調査を行っています。
最終的には人事院の勧告内容が全てですが、世間で賃上げのムードが高まれば、公務員も給与ＵＰへ振れることが推察されます。
民間企業の賃上げ動向
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会の春闘集計結果によると、２０２４年度は約５％前後の賃上げ率になり、３０年ぶりの高水準となっています。
また、大手企業では、既に４月新入社員初任給の引き上げが決定されています。
これまでよりも、一層人材確保に力を入れていこうという姿勢が、日本全体で感じられる結果となっています。
公務員の給与が上がるか、上がらないか。というよりも、焦点は公務員の引き上げ率がどの程度か。になりそうですね。
公務員のこれまでの給与改定実績と傾向
これまでの民間の賃上げ率と公務員の給与の元となる人事院勧告の内容を見てみましょう。
| 人事院勧告と民間企業の給料推移 | |||
| 年度 | 公務員の ベースアップ | 公務員の ボーナス支給率 | 民間主要企業 賃上げ率 |
| ２０１９ | ０．０９％ | ４．５ケ月 | ２．１８％ |
| ２０２０ | 据え置き | ４．４５ケ月 | ２．００％ |
| ２０２１ | 据え置き | ４．３０ケ月 | １．８６％ |
| ２０２２ | ０．２３％ | ４．４０ケ月 | ２．２０％ |
| ２０２３ | ０．９６％ | ４．５０ケ月 | ３．６０％ |
これまでも民間の賃上げ率が低い場合には、公務員の給与も引き下げ、もしくは据え置く措置を取っていますが、２％以上で引き上げに転じています。
2024年度は約2.76％程度の引き上げ率を人事院が示しています。
2025年度についても、ここ数年の上昇幅に準じた比較的大幅な改定になることが予想できます。
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【賃上げに頼らない】公務員の資産形成があります
2025年度の賃上げに期待したい所ですが、現役公務員の皆さんにとって給与改定による収入アップは微々たるものです。
年収でいうと若年層ほど上昇率が高く、数万～十数万円。
嬉しいと言えば嬉しいですが、実質賃金が下がっている中ではやや物足りないと感じることもあるような・・
そのように思った方は、給与に依存した生活からの転換が必要です。
給与だけに頼るのではなく、複合的な方法を取り入れれば、堅実に資産を構築していくことができます。
中でも、公務員の大きな強みは安定した雇用と定期昇給による「守りの強さ」にあります。
実は、収入を増やすことと、支出を減らすことは同じこと。
言われてみれば当たり前ですが、意外にコレできていないんです
公務員という立場でいうと、1万円増やすよりも、1万5千円減らす方がラクな場合もあります。
そのため、お金を増やすという意識でいるよりも、支出を最適化して堅実にお金を残すことこそ、最も効率的な資産形成の第一歩です。
たとえば
・保険や定期料金（固定費）の見直し
・住宅ローンの借り換え
・日々のコンビニ買いや外食の最適化
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など、支出を抑えつつ賢くお金を「守る」方法は数多くあります。
そして、守ったお金を攻めに回していく。
ただし、その判断には専門的な知識と適切な行動が必要不可欠です。
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2025年度公務員の賃上げは期待できる【まとめ】
公務員の賃上げについて解説してきました。
まとめると以下の通りです。
【公務員の賃上げに向けた注目ポイント】
〇日本の経済実態
2024年1～3月期の一次速報値によると、実質GDP成長率は前期比▲0.5％、年率換算▲2.0％と2四半期ぶりのマイナス成長を記録。
日本経済が停滞していることを示し、物価上昇により生活費が増加。
実質賃金の低下が続き、2年連続でマイナスとなっている。
〇公務員の給与への影響
実質GDPの低下と物価高が公務員の給与改定に影響を与えている。
輸入コストの上昇により企業の財務状況が悪化し、企業の賃上げが困難に。
民間企業の給与に連動する公務員の給与も、企業の賃上げが見込まれない場合には上がらない可能性が高い。
物価上昇を無視できないため、政府の経済対策が求められる。
〇人事院の動き
人事院は国家公務員の人事管理をする中立的な機関で、政府に給与改定を勧告する役割を持つ。
2025年度も民間給与調査を実施し、物価高に対応した大幅な賃上げが続いている。
月給の引き上げが3年連続で勧告される見通しで、引き上げ幅が1％を超えると1997年度以来の大幅な改定となる。
調査対象は約1万2千事業所で、給与総額や賃上げ状況、ボーナス水準などを把握。
〇民間企業の賃上げ動向
経団連と日本労働組合総連合会の春闘集計結果によると、2025年度は約3％の賃上げ率になり、30年ぶりの高水準。
日本全体で人材確保に力を入れていることが伺える。
【公務員のこれまでの改定実績と傾向】
民間主要企業の春季賃上げ率は2019年度が2.18％、2020年度が2.00％、2021年度が1.86％、2022年度が2.20％、2023年度が3.60％。
民間の賃上げ率が低い場合、公務員の給与も引き下げや据え置きが行われるが、2％以上で引き上げが行われる傾向がある。
2025年度は約3％程度の引き上げが実施され、2025年度も大幅な改定が期待される。
【賃上げに頼らないお金の確保】
給与に依存せず、複合的にお金を作ることが重要。
公務員は安定雇用でお金を守る力に長けてるため、まずは支出の見直し
結局のところ、民間も公務員もどちらも給与が上がり続ければ理想的です.
しかし、日本のGDP（経済の成長率）を見るとそう簡単な話ではありません。
そこで、まずは支出の見直し。
その後、余剰資金を捻出後資産運用に向けて行動することです。
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なぜなら、こうしている間にも同じ公務員同士で資産の差が開いているからです。
給料のベースアップにも期待しつつ、自分自身で給与に依存しない仕組みを構築していきましょう！
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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