公務員は副業でデータ入力できる？【できません】

「収入をもう少し増やしたい。でも公務員って副業できないんでしょ？」

「在宅でできるデータ入力なら、バレずにできそうだけど…」

そんな悩みや疑問を抱えていませんか？

しかし、結論データ入力は副業にあたるため、オススメしません。

現行の法律や勤務規定を正しく理解せずに副業を始めてしまうと、懲戒処分といった大きなリスクを背負うことになりかねません。

この記事では、「公務員は副業でデータ入力ができるのか？」というテーマを中心に、常勤と非常勤のルールの違いや、合法的に収入を増やすための現実的な選択肢を丁寧に解説します。

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最後まで読むことで、公務員の服務規律がよくわかるだけでなく、さらに堅実的な資産形成まで知ることができます。

まずは、ルールを知り、リスクを避けた公務員ならではの増収戦略を立てていきましょう！

公務員が副業でデータ入力できない理由とリスク

副業を考える公務員にとって「データ入力ならこっそりできそう」と思う方も多いでしょう。

しかし、公務員にデータ入力副業はできません。

なぜなら、実際には法律や規則により大きな制限があるからです。

この章では、公務員の副業に関する基本的なルールと、データ入力がなぜ制限の対象になるのか、さらに実際に副業がバレた場合のリスクについて解説します。

国家公務員・地方公務員法で副業を制限するルールがある

公務員の副業に関しては、国家公務員法（第103条・104条）および地方公務員法（第38条）において、営利企業への従事や報酬を伴う副業が原則禁止されています。

これは、公務員の職務の公正性や中立性を保つための措置です。

具体的には以下のような行為が制限されます。

• 給与を受け取る業務（アルバイト・パートなど）
• 営利目的での事業運営（法人の代表、個人事業主など）
• 外部の団体から報酬を受け取る講演、執筆、監修など（許可制）

一部例外的に可能なケースもありますが、それには所属先の長からの許可が必要です。

無許可で行う副業は、懲戒処分の対象となり得るため、非常に慎重な対応が求められます。

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データ入力は「営利目的の事業等」に該当

一見単純作業で、在宅でこっそりできそうなデータ入力ですが、報酬を伴う労働である以上、これも「営利目的の事業等」に該当します。

たとえクラウドソーシングなどでの仕事であっても、「報酬が発生する＝営利活動」と見なされるのです。

たとえば以下のような案件もNGです。

• クラウドワークスやランサーズでのデータ入力作業
• アンケート入力、記事作成などの在宅ワーク
• スマホやPCで行う報酬付きの単純業務

副業に関するルールは「仕事内容」ではなく「報酬の有無と営利性」で判断されるため、注意が必要です。

ただし、ポイ活目的のアンケート入力であれば、口うるさく言われることはないでしょう。

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バレたら懲戒処分？リスクと実例を解説

もしも副業が発覚した場合、懲戒処分が科される可能性があります。

これには以下のようなケースがあります。

• 軽い場合：戒告や減給
• 重い場合：停職、最悪の場合は免職

実際に、無許可でアルバイトをしていた地方公務員が停職処分を受けた例や、YouTubeチャンネルを運営して広告収入を得ていた国家公務員が免職となったケースもあります。

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副業が発覚するきっかけは以下のようなものです。

• 所得が住民税通知でばれる（特別徴収）
• SNSやブログで活動を公開してしまう
• 同僚や知人からの通報

公務員にとっての副業は「バレなければ大丈夫」では済まされないリスクがあることを、しっかり理解しておく必要があります。

公務員でも非常勤職員であれば副業（データ入力）可能？

非常勤職の公務員は副業規制が比較的緩やかであり、一定の条件下ではデータ入力のような仕事も可能です。

この章では、常勤と非常勤の副業ルールの違い、副業が認められる範囲、そして実際に副業OKな求人の探し方までを詳しく解説します。

非常勤職員と常勤職員の副業ルールの違い

常勤職員と非常勤職員の大きな違いは、勤務時間と任用形態です。

• 常勤職員：フルタイムでの勤務、公務員法による厳格な副業制限あり
• 非常勤職員：パートタイム勤務、雇用契約や任用形態により副業の制限が異なる

一般的に、非常勤職員は地方自治体や所属機関の定めによって副業が可能なケースが多く、フリーランスのように働くことも可能です。

ただし、すべての非常勤職員が自由に副業できるわけではなく、次のような条件があります。

• 雇用契約書に副業可否が明記されているか
• 所属機関の規則や服務規程に副業の制限があるか
• 勤務時間外であっても、公務に支障をきたさないか

「非常勤だから副業OK」と思い込まず、まずは契約内容と就業規則を確認することが大切です。

副業が認められる範囲と手続きのポイント

非常勤職員が副業を行うには、原則として「公務に支障をきたさないこと」が前提条件です。

副業として可能な範囲は、以下のような内容が主です。

• データ入力やアンケートなどのクラウドワーク
• ライティング、翻訳などの在宅ワーク
• 個人名義での創作活動（イラスト、写真、同人活動など）

注意すべきは、副業が許可制の機関もあるという点。

特に大学や自治体の非常勤職員では、副業内容を事前に申告・許可申請が必要なケースもあります。

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確認せずに行うと、後に問題になる可能性もあるため注意しましょう

また、所得税や住民税の手続きも非常勤でも発生します。

収入がある場合、確定申告や住民税の普通徴収などの対策も必要になります。

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「副業OK」に潜む落とし穴？非常勤職員でも気をつけたい注意点

非常勤職員の中には副業が認められるケースがありますが、「OK」の一言に安心しすぎるのは危険です。

以下のような見落としがちなポイントに注意が必要です。

所属規程も確認

まず、副業が「制度上OK」でも、職場ごとの規定で制限されている場合があります。

たとえば、公立学校や自治体の一部では、非常勤でも副業を制限していたり、事前に申請が必要だったりします。

「許可制」の場合は、勝手に始めてしまうと後でトラブルになることも。

また、副業の内容によっては公務の信用を損なうと判断されるリスクもあります。

たとえば、政治的・宗教的な活動に関わるもの、公務と関連性が強すぎる分野の仕事は避けたほうが無難です。

税務申告を怠らない

さらに、意外と盲点なのが税金の処理や収入申告。

住民税の通知を通じて副業が発覚することがあるため、「副業は自由でも、手続きのミスが信用失墜につながる」ことを理解しておきましょう。

最後に、求人票に「副業OK」とあっても、念のため契約前に確認し、証拠を残しておくことが大切です。

メールなどで確認を取り、記録しておけば、後にトラブルが起きたときの防衛になります。

副業OKは「自由にやっていい」という意味ではなく、「条件付きで可能」なことが多い。この点を理解したうえで、安心・安全な副収入づくりを始めましょう。

そもそもデータ入力副業の報酬が安すぎる

公務員でもこっそりできそうと人気を集めるのが「データ入力」や「アンケート入力」などの単純作業です。

しかし、たとえ法的に副業ができる立場だったとしても、データ入力は本当に“稼げる副業”なのでしょうか？

結論から言えば、報酬単価が極めて低く、費やす時間に対するリターンが合わないケースがほとんどです。

ここでは公務員業務とデータ入力副業の相性について解説していきます。

フリーランス向けプラットフォームのデータ入力相場は？

クラウドソーシングで代表的なプラットフォームには以下のようなものがあります：

• クラウドワークス（CrowdWorks）
• ランサーズ（Lancers）
• ココナラ
• シュフティ

これらのサイトで「データ入力」や「文字起こし」「アンケート入力」などの案件を検索すると、以下のような報酬例が見られます。

これらの案件は作業単価が非常に低く、時給換算すると300〜500円台になることも珍しくありません。

特に初心者向けや未経験OKの案件は、単価が相場よりさらに低く設定されていることが多いのです。

公務員としての本業とフロービジネスは相性が悪い

「データ入力のような労働時間＝報酬」というフロービジネス（時間の切り売り型副業）は、公務員の働き方と極めて相性が悪いと言えます。

なぜなら、公務員の仕事は

・定時外労働ができない

・残業が多い

・土日も研修や行事がある

など、時間的な制約が非常に大きいためです。

そのような中で「時間を確保しなければ稼げない副業」を継続するのは、現実的ではありません。

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さらにフロービジネスは、以下のような問題点もあります。

特に公務員は「信用」を重んじる立場ですから、万が一納期トラブルや顧客対応で問題が起きれば、本業にも悪影響が及ぶ可能性すらあります。

このような理由から、公務員が無理にフロービジネスに手を出すよりも、リスクの少ない収入戦略や、長期的な資産形成に力を入れる方が安全で再現性が高いです。

それでも副収入を得たいなら！公務員の戦略は「守りながら増やす」

「副業はできない。でも収入は増やしたい」

そんな思いを持つ公務員の方にこそ、注目してほしいのが「守りながら増やす」戦略です。

これは、無理な副業ではなく、公務員ならではの安定性を活かした着実な資産形成の考え方。

支出の見直しと資産運用を軸に、法律や規定に違反せず、将来への安心を手に入れる方法をお伝えします。

まずは支出の適正化と貯蓄体質の見直しから

副収入を得る前に、まずやるべきことは「支出の最適化」です。

なぜなら、いくら収入を増やしても、使い方が変わらなければお金は残らないからです。

また、増やすよりも残す方が圧倒的にラクです。

特に公務員は毎月の収入が安定している分、固定費が知らぬ間に増えてしまいがち。

そこで、以下のような項目を見直すことで、実質的な可処分所得を増やすことができます。

さらに、貯蓄を「余ったらする」ではなく「先取りで確保する」習慣に変えることで、資産を効率よく積み上げる体質に改善できます。

定期昇給と安定雇用を活かした堅実な資産運用

公務員の最大の強みは、「安定収入が長期間見込める」ことです。

これは投資・資産運用の分野で非常に有利な条件といえます。

たとえば以下のような運用が現実的です。

月1〜2万円の積立でも、10年以上かければ大きな差になります。

焦って高リスクな投資に手を出すのではなく、公務員らしい安定志向で「時間」を味方につけることが、もっとも再現性の高い資産形成法です。

【専門知識は不要】ファイナンシャルプランナー（FP）を活用しよう

ここまでの説明で

「忙しくて家計を見直せない」

「資産運用って難しそう」

「何から始めればいいか分からない」

という方も多いのではないでしょうか。

そんなときは、ファイナンシャルプランナー（FP）の力を借りてしまいましょう。

FPは以下のようなサポートをしてくれます。

公務員の事情をよく知るFPもおり、公務員共済制度や退職金制度なども考慮した提案をしてくれます。

これであなたは、忙しくお金のことがよくわからずとも、資産形成を進めていくことができます。

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収入を「増やす」より、まず今あるお金を「守る」力を高める。

これが、公務員としての賢いお金の増やし方（資産形成）の第一歩です。

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公務員が副業でデータ入力できるのは非常勤職だけ【まとめ】

ここまで、公務員の副業事情について詳しく解説してきました。

特に「データ入力」のような一見リスクの少なそうな副業であっても、規則を知らずに行えば思わぬトラブルを招くことがあります。

副収入を得たいと考える公務員にとって最も重要なのは、ルールを守りつつ、現実的で再現性のある方法で収入を増やすことです。

そのためには、副業に頼るのではなく、自分の「守る力」と「増やす力」を高めることが成功の鍵となります。

副業に頼るより、まずは「合法的にできること」から始めることが大切です。

今すぐできるのは、家計の見直しやつみたてNISAの設定、FPへの無料相談予約など、小さな行動です。

今ある安定を守りながら、未来の安心も育てていきましょう。

はたらく（元）公務員

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地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。 公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/