公務員の病気休暇の取り方やデメリットは？【元公務員が具体的に解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員が病気休暇で提出する診断書の書き方は？【元公務員が解説】
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「診断書って何を書いてもらえばいいの？」
「提出する様式が決まってるって聞いたけど、どうすればいい？」
「職場から休職の話も出たけど、診断書がもう1通いるの？」
こんな不安を抱えていませんか？
長期の病気休暇を考える公務員の方にとって、診断書や手続きの不安は避けて通れませんが、手続きがスムーズに進むのか不安ですよね。
簡単に説明すると、診断書の書き方は病院によって決まっていませんが、提出する診断書には以下の情報が求められます。
- 患者の氏名
- 病名
- 休養を要する期間
- 診断を行った医療機関の名称と主治医の氏名
また、病気休暇と休職で提出する診断書が異なる可能性もありますので、まずは所属の休暇制度をよく理解しましょう。
私は地方公務員として20年勤務してきました。
休暇書類に携わった経験を基にした情報で、手続きの不安を解消していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
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Contents
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「病気休暇」と「休職」は違うので注意
公務員の「病気休暇」と「休職」は、いずれも心身の不調による休養のための制度ですが、内容や取り扱いが異なります。
- 病気休暇：短期休養を目的とし、最長90日まで取得可能。
- 休職：90日を超えても回復が見込めない場合に適用され、長期休養が可能。
また、それぞれ手続きや必要な診断書も異なるケースが多いです。
診断書は添付書類です。申請書にあたる書類は別途作成する必要があります。
病気休暇は主治医の診断書1通で済むことが多い一方、休職の場合は主治医の診断書に加え、自治体指定の病院での診断書が必要となる場合もあります。
病気休暇と休職で取り扱いの違い
両者の取り扱いには以下の違いがあります。
| 病気休暇 | 休職 | |
| 期間 | 最大９０日 | 最大３年 |
| 給与 | 全額支給 | １年目80% ２年目以降無し |
| ボーナス | 期間により一部制限 | ２年目以降無し |
| その他 | 毎月傷病手当金を支給 |
病気休暇は90日以内の短期的な休養に適しており、それ以上必要な場合には休職に移行することが可能です。
しかし、休職すると給与の支給は停止され、当該年度の昇給にも影響が出てきます。
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このように「休む」といっても、待遇や制度上の取り扱いも異なるため、長期療養が必要な場合は、制度内容を事前に確認しておきましょう。
それぞれ診断書と手続きが必要
病気休暇と休職は、それぞれに診断書が必要ですが、内容や準備の方法に違いがあります。
- 病気休暇：主治医の診断書1通が基本。特定の様式がない場合も多い。
- 休職：主治医の診断書に加え、自治体指定の病院での診断書が必要なことがある。
診断書は各病院がそれぞれの様式を使用しているので、内容にバラつきがあります。
必要事項が網羅されていないと、再発行になってしまいます。
診断書作成には1～2週間かかることもあるため、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。
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病気休暇を取得する際の診断書の書き方
診断書を書くのは医師もしくは医師の指示のもと補助者が作成可能ですが、必要事項が記載されていることが重要です。
以下のポイントをおさえておきましょう。
病気休暇の診断書に必要な情報
自治体によって規則が定められているため、どのような様式を提出したら良いか必ず人事部に確認しておきましょう。
基本としては、病気休暇の診断書には以下の項目が必要です。
- 患者の氏名
- 病名
- 休養を要する期間（病気休暇の取得期間になるため特に重要）
- クリニック名と主治医の氏名（場合によって捺印）
【診断書の例】
なお、この診断書によって病気休暇の期間が決まるわけですが、思うように回復が進まないこともあると思います。
その際は休養期間が終わる前に、再度期間が延長された診断書を取得して、休暇の延長手続きをすることになります。
ちなみに、診断書にも症状によってセオリーがあるようですよ
通常、療養の場合は14〜28日間程度を上限とします。通常の疾患で、いきなり一か月以上の療養期間を予想することは難しいからです。そのため、さらに長期に及ぶ場合は、再度診断書を交付してもらいます。
（引用：転ばぬ先の杖より）
病院の方針によって様々かとは思いますが、診断書の期限については担当医師とよく相談しておきましょう。
診断書発行の際の注意点
診断書は病院によって記載される内容がまちまちです。
そのため病気休暇を取得するための注意点を確認しておきましょう。
診断書を依頼する際に目的を伝える
ただ発行を依頼するのではなく、「利用目的」と「記載してほしい内容」を伝えておきましょう。
こうすることで、医療機関側も何のために診断書を発行するのか明確になり、不備の可能性が少なくなります。
医師としても何度も書き直したいとは思っていないので、お互いの考えに相違がないようにしましょう
必要事項をチェックする
診断書は診察に当たった医師が発行しますが、時々不備が見られることもあります。
また、自治体により診断書の様式が指定されている場合があります。
以下の点に注意してください。
- 指定様式の有無を確認：所属の指示に従い、任意か指定か様式を確認する
- 記載内容のチェック：病名、氏名、療養期間等は合っているか
- 申請書類の保存：原本は提出する可能性もあるためコピーをとっておく
自治体によっては特別な項目が必要になることもあるため、提出前に職場の担当者に確認しましょう。
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公務員が休職する際の診断書【どう違う？】
病気休暇の９０日間で回復が見込めない場合には、休職を申請することになります。
依頼する枚数や、依頼する医師が変わったりすることもあるので、自治体に指示を聞いて的確に申請を進めていきましょう。
休職と病気休暇の診断書は異なる場合がある
休職は、病気休暇と比べて長期の休暇となることから審査も厳格になります。
休職の診断書は通常の病気休暇と異なり、自治体指定の病院での診断書が必要とされることがあります。
【休職の際の診断書例】
- 主治医の診断書：まず主治医から診断書を取得
- 主治医以外の診断書：同一病院の医師で可能か確認
- 指定病院での診断書：主治医の診断書とともに、自治体指定の病院で診断書を発行（セカンドオピニオンの役割もある）。
※あくまで一例なので、勤務所属に要確認
休む期間が長期になるほど、いくつもの決裁をまたがないといけなくなるんです。承認がでるのも時間が掛かります。
指定病院での診断書発行に至るまでには、スケジュールがかかることがあります。
休職に移行する必要があると感じたら、早めに準備を進めましょう。
提出書類と病院への診断書依頼は余裕を持って
病気休暇の申請は比較的簡易ですが、追加書類や確認が必要な場合もあります。
特に休職の場合は、診断書以外にも用意する書類が多いので、しっかり打ち合わせをして書類を揃えていきましょう。
【基本的な流れ】
・休職の申し出（期間相談）
・診断書の依頼
・診断書以外の書類作成・準備
・管理職もしくは人事部へ書類一式提出
【注意点】
- 診断書の提出：診断書は1～2週間の準備がかかるため、早めに依頼。
- 自治体による追加書類の有無：自治体や職場のルールにより追加書類が求められることもある。
診断書の準備と併せて、職場とも密に連携をはかっていきましょう。
病気休暇を取得するときの心構え
休暇等を利用する際には、制度の内容を事前に理解し、スムーズに休養できるように準備しましょう。
制度そのものを理解する
公務員の中でも普段休暇を取得しない職員は、病気休暇の仕組みをよくわかっていない事もあります。
このため、人事業務を担当することで初めて内容を理解する職員もいますので、ただ担当に言われるがままではなく、自分でも制度を理解することに努めましょう。
病気休暇や休職制度は、安心して治療に専念するための仕組みです。
特に以下の点をしっかり理解しましょう。
利用できる範囲
心身の健康回復を目的とした、病気休暇ですが実は取得できる要件が幅広いです。
インフルエンザや胃腸炎などでも利用可能な場合も・・・
それぞれの自治体の規則によりますが、時間単位でも取得できる場合があるので、どのような場合に利用できるのか把握しておきましょう。
給与や待遇
多くの自治体では病気休暇と休職で給与の取り扱いが異なります。
また、先々の昇給面などにおいても影響があるか考慮しておくと良いでしょう。
通院や治療にはお金がかかりがちです。
いつどのタイミングで、自分の環境がどうなるのか、各種手当金や福利厚生面も含めて確認しておきましょう。
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療養に専念すること
公務員が療養休暇や休職する際には、「療養に専念する義務」が生まれます。
たびたび、外出してパチンコ、ゴルフ、旅行などに行っている姿を見られ、懲戒処分を受けているケースもあります。
くれぐれも公務員としての立場を忘れずに、過ごすようにしましょう。
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休暇・休職制度を理解して診断書の書き方を依頼しよう【まとめ】
公務員の病気休暇における診断書の書き方について解説してきました。
まとめると以下の通りです。
病気休暇と休職の違いを理解する
公務員の「病気休暇」と「休職」は似た制度に見えるが、以下のような違いがある
- 病気休暇
- 短期の休養を目的に、最長90日まで取得可能。
- 主治医の診断書が1通あれば手続きが進む場合が多い。
- 給与はほぼ全額支給され、短期間での復帰が前提となる。
- 休職
- 90日を超えても回復が見込めない場合に適用。
- 長期的な休養が可能だが、給与は1年目から減額され、2年目以降は支給が停止する場合も。
- 自治体指定の病院での診断書が必要になることもある。
これらの違いを把握し、自身の療養に適した制度を選択し、書類を整えることが重要。
病気休暇の診断書作成と注意点
病気休暇を申請する際、診断書の内容が不十分だと手続きがスムーズに進まないため、以下のポイントに注意。
- 必要情報
診断書には以下の項目が含まれていることが求められる。- 患者の氏名
- 病名
- 休養を要する期間（申請する休暇期間が基づく）
- クリニック名と主治医の氏名（場合により捺印）
- 様式の確認
自治体によっては診断書の様式が指定されている場合がある。
- 指定様式がある場合：人事担当に確認し、指定されたフォーマットを医師に依頼。
- 指定様式がない場合：病院独自のフォーマットで提出可能だが、人事に確認しておくと安心。
- 医療機関への依頼方法
診断書発行を依頼する際には、「病気休暇の申請に使用する」旨を医師に伝え、内容に不足がないようにする。
休職に必要な診断書のポイント
休職は病気休暇よりも手続きが複雑で、必要書類が増える場合がある。
- 主治医の診断書
まずは通常通り、主治医からの診断書を取得。 - 自治体指定病院の診断書
自治体によっては、指定病院での診断書提出が求められる場合もある。
これにはセカンドオピニオンとしての意味合いが含まれるため、時間がかかることがある。
提出期限を逆算してスケジュールを調整し、早めの準備を心がけること。
提出書類と手続きのスケジュール管理
診断書やその他の書類提出には余裕を持つことが大切。
- 病気休暇申請の場合
診断書1通を準備し、職場の人事部に早めに提出。
自治体によっては追加書類が必要な場合もあるため、事前確認を忘れずに。
- 休職申請の場合
指定病院の診断書や「休職願」など、複数の書類が必要になることがある。
提出期限が厳しい場合もあるため、計画的に進める。
病気休暇を取得する際の心構え
制度をしっかり理解し、安心して療養に専念することが大切。
- 制度内容の確認
病気休暇や休職の要件、利用範囲、給与の取り扱いなどを事前に把握しておく。
特に長期休養の場合は、昇給や待遇への影響も考慮が必要。
休養中の生活設計
給与の減額や支給停止を見越して、休養中の生活費を確保する計画を立てることも重要。
療養に専念
公務員の立場を忘れて軽率な行動をすると思わぬ処分に・・。
病気休暇や休職は、公務員として働く中で心身の健康を守るための大切な制度です。
この記事で紹介した情報をもとに、手続きや書類準備をスムーズに進め、安心して療養に専念してください。
とはいえ、治療中はなかなか外出が難しかったり、気持ちが上向かなかったりするものです。
そんな時にはオンライン診察をオススメします。
対面診療と変わらぬ診断書も発行可能です、気になる方はチェックしてみてくださいね。
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- 必要に応じて診断書を発行可能。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。
なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
https://form.os7.biz/f/f88504d4/
