公務員が持つ保険証の色・番号・紛失時の対応を元公務員が詳しく解説
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員（妻）の年金はいくらもらえる？【元公務員が具体例で解説します】
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「公務員の妻として年金ってどのくらいもらえるんだろう？」
「専業主婦のほうが有利なの？それとも共働き？」
「今からでも老後の年金額を増やす方法ってあるのかな…？」
こんなお悩みを抱えていませんか？
老後に向けての不安は、将来の人生設計においても避けられないテーマですよね。
ですが、この記事である程度年金の不安については解消できるのでご安心ください。
実は、
「結婚前と結婚後を含むどのような働き方を選んできたか」
で、年金額はかなり変わります。
いくらもらえるっていうのは一人一人違うので、一概には言えないんですよね・・
また、もし年金に物足りなさを感じているようであれば、いまからでも対策は十分可能です。
この記事ではその仕組みをわかりやすく解説します。
私は公務員として20年勤務した経験をもとに、年金制度や老後の準備に関する知識をお伝えします。
この記事を読んで、安心して将来に備えましょう！
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Contents
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【結論】公務員の妻の年金受給額は家庭の事情次第
公務員の妻が将来もらえる年金額は、家庭の事情によって大きく変わります。
なぜなら、人によって加入している年金制度が変わってくるためです。
基本は多く納めていれば、当然多くもらえるという原理です
そのため、まず年金制度そのものについて簡単に理解する必要があります。
そして「どのくらいもらえるか？」については、家庭ごとのモデルケースでしか示すことができません。
そのような中でも、年金制度全般を通して受給額の違いを生む部分としては、以下のポイントが挙げられます。
働いている期間と扶養期間の長さで違う
働いて個人で年金を納めている期間が長ければ、納めている期間と年金保険料も多いので、受給できる年金額も増えていきます。
結婚後に専業主婦になる場合には、ご主人の扶養に入ることになり、奥さんの年金保険料は納めなくても、払ったことと同様の形になります。
つまり
これまで働いて納めた年金保険料＋扶養期間分＝年金受給のベース
になります。
扶養は途中で外れることも、再度入れることも可能です。トータルで年金額は計算されています
働いて自分で年金を納めている期間が短いほど、将来の年金の受給額が少なくなります。
奥さんの収入と納めた年金額で違う
奥さんが勤めている企業等の給料と、納めている年金保険料によっても受給額に違いがあります。
一般的には給料が高いほど、納めている年金保険料は大きくなり、将来の年金額も多くなります。
月の給料で納めるべき年金保険料が決められています
このように「いくらもらえるか」は一概に決められませんが、奥さん自身の働き方や収入状況が鍵を握っています。
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【理解必須】年金制度を超シンプルに解説
日本の年金制度を全部理解するのは、正直結構難しいです。
ですが、何となくでも理解しておかなければ、将来の憂いを完全に取り除くことはできません。
そこで、かなりシンプルに年金について以下にまとめてみました
大事なところを残したつもりですが、省略し過ぎたゆえに、網羅されていない部分もあります。
詳しく知りたい場合には日本年金機構HPなどをのぞいてみてください。
難しい日本の年金制度
日本の年金制度は複雑で分かりにくいと感じる方も多いですが、基本は以下の2つの年金で成り立っています。
（引用：厚生労働省HPより）
- 基礎年金（国民年金）
- 日本に住むすべての人が加入。
- 20歳から60歳までの40年間保険料を納めることで、65歳以降に受給開始。
- 満額受給の場合、2024年度では年間約78万円（月約6万5000円）。
- 厚生年金
- サラリーマンや公務員が加入。
- 収入に応じて保険料が決まり、その分受給額も増える。
- 会社と個人が保険料を半分ずつ負担。
１階部分を基礎年金、２階部分を厚生年金として表現することが多いです
一般的なサラリーマンは２階立て。
もしくは企業年金等を加えた３階建てとなっています。
※３階部分は人によるので割愛しています
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基礎年金と厚生年金の加入
公務員の妻の年金は、状況によって次のどちらかに該当します。
- 扶養内の専業主婦：基礎年金のみに加入。
- 共働きの場合：勤め先によって基礎年金＋厚生年金に加入。
共働きの場合、妻が会社員であれば基礎年金＋厚生年金。
自分で納めるのではなく、給与から天引きされています
個人事業主のフリーランスであれば、基礎年金のみの加入となります。
また、今は専業主婦で扶養に入っていても、過去に企業等に勤めていた期間があれば、一部基礎年金＋厚生年金の２階建てということになります。
扶養の妻は「基礎年金保険料」の免除
専業や一定給与以下のパート主婦の場合、厚生年金に加入している夫の扶養に入ることで、年金保険料が免除されます。
これには以下の条件があります
・年齢が２０歳以上６０歳未満
・妻の年収が130万円未満であること
この制度により、保険料を払わなくても基礎年金を受給できるメリットがあります。
ただし、その分老後の年金額は「基礎年金のみ」になる点を理解しておきましょう。
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公務員の妻が受給できる年金パターン
専業主婦と共働きのパターン
専業主婦と共働きでは、加入している年金の種類によって受給額に大きな違いがあります。
- 専業主婦の場合
- 基礎年金（国民年金）のみを受給。
- 結婚前に働いていればその分の厚生年金もプラス
- 夫の扶養に入ることで、自分で基礎年金部分の保険料を払う必要ナシ。
- 老後の受給額は低め（2024年度で基礎年金月額最大約6万5000円）。
- 共働きの場合
- 基礎年金に加え、勤め先の厚生年金を受給。
- 加入期間と所得が多いほど将来の受給額も増える。
- 自営業の場合は国民年金のみの納入になるので注意。※別途積立
どちらが有利かは一概に言えませんが、専業主婦であれば現役時代の納入すべき保険料負担は軽くなり、一方で将来の受給額は少なくなります。
共働き世帯であれば、保険料の納入負担は大きいものの、将来の受給額も大きくなります。
ケース別ざっくり年金シミュレーション
具体例を挙げるとイメージが湧きやすいので、平均額を基にしたシミュレーションを以下に紹介します。
※現在の支給額に基づいた計算です、先々の受給額は変動する可能性が高いです。
- ケース1：専業主婦（会社勤めナシ）
- 夫（公務員）の基礎＋厚生年金：月額15万円。
- 妻（扶養）基礎年金のみ：月額約6万5000円。
夫婦合計：約21万5000円/月。
- ケース2：共働き（パートタイム）
- 夫（公務員）の基礎＋厚生年金：月額15万円。
- 妻（基礎年金＋厚生年金一部）：月額約8万円。
夫婦合計：約23万円/月。
- ケース3：共働き（定年までフルタイム）
- 夫（公務員）の厚生年金：月額15万円。
- 妻（基礎年金＋厚生年金）：月額15万円。
夫婦合計：約30万円/月。
これらのケースから見れば、
夫婦お互いに働いて厚生年金を納めている期間が長いほど老後の年金は増えていく。
というイメージがお分かりいただいたのではないでしょうか。
なお、これらはあくまで概算中の概算です。
実際には３階部分の年金が存在したりするので増加することもあります。
それほどに、ひとりひとり年金額の算出にはバラつきがあります・・
正確な額は社会保険庁発行のねんきん定期便や、シミュレーションサイト、お金に精通する専門家に相談するのがオススメです。
年金の繰上げや繰下げ受給もあります
公的年金は、原則65歳から受け取る仕組みですが、希望すれば受給開始年齢を繰上げて60歳から、または繰下げて75歳まで変更することが可能です。
それぞれにメリットと注意点があります。
繰上げ受給
60歳から受給を始める場合、1か月ごとに受給額が0.4%ずつ減額され、最大で24%減少します。ただし、早めに年金を受け取ることで、働く負担を軽減できる点が魅力です。
一方で、一度繰上げを選択すると変更できず、終身で減額された金額を受け取ることになります。
繰下げ受給
75歳まで受給を遅らせる場合、1か月ごとに受給額が0.7%増額され、最大で84%の増加が見込めます。
老後の生活にゆとりを持たせる選択肢として有効ですが、健康状態や家族構成を踏まえて慎重に判断する必要があります。
なお、基礎年金と厚生年金のどちらか一方のみ繰り下げる事も可能です。
年金受給のタイミングは、ライフプランや健康、家計状況に合わせて検討しましょう。
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【公務員向け】公的年金にプラスする方法は結構ある
個人年金保険
老後の生活費を補う手段として、個人年金保険を活用する方法があります。
個人年金保険は公的年金とは違い加入の義務はありません。
保険商品として販売されているもので、仕組みはシンプルです。
現役時代に一定額を積み立て、老後に年金として受け取るもので、以下の特徴があります。
- 特徴
- 現役時代に一定額を積み立てて、老後に年金として受け取る。
- 金利や運用方法によって受け取り額が異なる。
- メリット
- 公的年金の不足分を補える。
- 生命保険料控除の税制優遇が受けられる。
- 注意点
- 長期契約になるため、途中解約すると元本割れする可能性がある。
- あらかじめ積み立てる資金が必要
また、商品によって為替の影響もあるため、将来的に安定性があり、高い受け取り額を期待できる商品を選ぶことも重要です。
確定拠出年金
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型確定拠出年金」という制度があります。
この制度を使って積み立てると、年金にプラスする形で備えを手厚くすることができます。
公務員はiDeCoでの積み立てになりますね!
これらの制度は以下のように老後資金を増やす力があります。
- 特徴
- 自分で運用商品を選び、積み立てを行う制度。
- 個人は掛金全額所得控除。企業型は給与控除に含まれない。
- メリット
- 運用次第で公的年金以上のリターンを期待できる。
- 税金の節約になる。
- 注意点
- 原則60歳まで引き出せない。
- 運用リスクが伴うため、元本割れの可能性がゼロではない。
拠出年金を利用する場合、リスク分散を意識し、長期的な視野で運用を行うことが重要です。
また、定期的にリスクとリターンのバランスを調整することが可能です。
投資の運用益
公務員の現役中でも、株式の配当や運用益を得ることで、将来の生活をより豊かにすることが可能です。
- 特徴
- 配当金や差益を再投資して資産を効率的に増やせる
- 経済の影響を受けて利益額が変動する
- メリット
- 給与や年金に加えて別途収入源になり得る
- 注意点
- 投資には一定のリスクが伴うため、分散投資を心がける。
- 長期目線で運用することが重要。
現役中から計画的に資産運用を行うことで、安心して老後を迎えられる準備ができます。
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公務員の年金は投資で補うのがベスト！
投資と聞くと、多くの人は
えぇ・・投資？怪しいし損するものが多いよねぇ・・
このように「損失に対する警戒感」が先行してしまいがちです。
しかし、それはひと昔前の知識不足に伴う、多くの方々の失敗から引きずられたイメージからくるものです。
これからの時代は適切な投資を用いて、自分で資産を増やしていくことが、将来の不安を取り除くポイントになります。
積み立てた年金も実は投資で運用されている
実はは私たちが納めている公的年金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって国内外の株式や債券に投資されています。
財源を増やす目的であるGPIFの運用によって、長期にわたる年金財政を支えています。
GPIFの実績として、直近では年間数兆円の収益を上げた年も・・・
この事実を知ると、投資は私達の身近に存在していることと、自分で資産運用を行うことの重要性を実感できます。
年金に頼らない生活が個人投資で可能
実際に将来に不安を感じ、投資で年金以上の収益を得ている人がたくさんいます。
適切なリスクをとって個人投資を始めることで、年金に頼らない生活を目指すことが可能です。
年金だけに頼るのは危険？
現役公務員の方々にとって、将来の生活設計を考える上で年金の安定性は大きな関心事です。
しかし、日本は少子高齢化を中心とした様々な課題が進行しており、年金制度に依存するリスクが年々高まっています。
以下にその背景と課題を整理しました。
- 出生率の低下
- 少子化により働き手となる若年層が減少。
- 一人あたりの年金負担が増加する状況。
- 高齢者人口の加速
- 平均寿命が延び、高齢者人口が増加。
- 年金給付期間が長期化し、制度への負担増。
- 給付額の減少リスク
- 現在の支給額が維持できない可能性。
- 支給開始年齢の引き上げ
- 高齢化により、受け取り開始がさらに遅れる懸念。
- インフレに伴う生活費の増加
- 年金の価値が将来の物価上昇に追いつかない。
このような背景からも、ただ年金を積み立てていれば安心という考えはオススメできません。
将来的な不安を軽減し、経済的な自由を得るためには、早めの計画と適切な投資が重要です。
投資を始める際は、少額からスタートし、投資の基礎を学びながら進めるのが効果的です。
現職中の資産運用も副業にならない
公務員は副業に対して制限があり、収入を増やす手段がとても限られています。
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公務員の副業解禁はいつから？元公務員の経験から解説します
民間企業では副業に対しても寛容になってきましたが、現状公務員は職務に専念する義務があるため、なかなか副業が認められる気配はありません。
その点、資産の運用は副業の規定に抵触することもなく、安心して取り組むことができます。
投資は公務員の収入を増やす大きな武器となり得ます
初心者には投資信託がオススメ
様々な投資対象はありますが、手間なく始めたいのであれば「投資信託」が無難です。
簡単に言えば、「投資の専門家に運用をお任せしてしまう」ということです。
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公務員の投資で最強なものは投資信託【元公務員がその理由を解説】
近年では、低い手数料かつ優良な投資商品がたくさん出てきているので、初心者でもリスクを恐れ過ぎずにチャレンジできます。
また、爆発力には欠けますが、方向性を見誤らなければ、長期で着実に資産を伸ばしていくことが可能です。
そして、投資信託をきっかけに知識と経験を深めていけば、より正確なリスク管理と新たな収益源の発見にもつながります。
いずれにしても、現役中から計画的に資産運用を行うことで、安心して老後を迎えられる準備ができます。
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公務員の妻でも年金額は人それぞれ【まとめ】
公務員の妻の年金はいくらもらえるかについて解説してきました。
まとめると以下の通りです。
公務員の妻の年金受給額の基本
- 年金額は「家庭の事情次第」で大きく変動。
- 収入や働き方により加入する年金制度が異なるため。
- 「働いている期間」と「扶養期間の長さ」が大きな影響を与える。
- 家庭の収入構成や妻の年収が将来の年金額に直結する。
· 年金制度の基礎知識
- 日本の年金制度は基礎年金（国民年金）と厚生年金の2層構造。
- 基礎年金は全国民が加入し、40年間納付で満額約78万円/年。
- 厚生年金は給与に基づく掛金で、将来の受給額が増加。
- 公務員の妻が扶養に入れば年金保険料が免除されるが、受給額は基礎年金のみ。
· 公務員の妻の年金額のケース別シミュレーション
- 専業主婦の場合：基礎年金のみ。月額約6万5000円（最大）。
- パートタイムの場合：基礎年金＋一部の厚生年金。月額約8万円。
- フルタイムの場合：基礎年金＋厚生年金。月額約15万円。
- 繰上げ繰下げ受給で支給率を変更できる
· 年金を増やす方法
- 個人年金保険
- 現役時代に積み立て、老後に受給。
- 税制優遇あり。ただし長期契約で元本割れリスクも。
- 確定拠出年金（iDeCoなど）
- 自分で運用商品を選び積み立てる。所得控除のメリットが大きい。
- 運用リスクはあるが、公的年金を補う有効な方法。
- 投資の配当・運用益
- 配当金や利息で資産を増やす。
- 長期投資・分散投資が重要。
· 投資で年金を補う時代
- 公的年金もGPIFによる投資運用で支えられている。
- 個人の投資でも年金に頼らない生活を目指すことが可能。
- 株式、投資信託、不動産投資を活用し、NISAを利用することで税制メリットを享受。
· 現職中の資産運用も可能
- 資産運用は副業と見なされず、公務員でも問題なく実施可能。
- 投資信託や株式、不動産などで資産形成を進められる。
- 長期的な視点で分散投資を心がけることでリスクを抑え、安定した収益を目指せる。
- まずは投資信託がオススメ
公務員の奥さんでも、共働きであればそれなりの年金を受給できるかもしれません。
しかし、専業主婦を続けていた場合、夫婦で受給できる金額に不安を覚える可能性もあります。
いずれの場合であっても、経済的な不安は早い段階で解消しておくことをオススメいたします
また、自分で調べて判断するよりも、プロにお任せしてしまうのが最短の解決ルートです。
国家資格でもあるFPが実施している無料相談に、まずは一度申し込んでみてはいかがでしょうか。
気になった方は、チェックしてみてくださいね。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用中。FP持ち。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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