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お金の話

地方公務員の年収は若いうちは低い?20代の平均年収について元公務員が解説

年収 公務員
matauemoon

「若い時の公務員の年収はいくら?

「どのくらい給料は増えていくの?」

「民間企業とどちらが高いの?」

など気になっていませんか?

私も採用当初は

「これからどのくらい給与が増えていくのだろう・・!」

と、期待に胸を膨らませていました。

結論としては、公務員の給与は順調に上がっていきますが、若いうちはそう高くなく、300万~400万の間。給与の上り幅は非常に緩やかです。

そして、最終的には中小の民間企業よりやや高めで落ち着くといったイメージです。

なぜなら、公務員の給与は公民格差を考えられて調整されているからです。

要するに、民間企業以上に貰いすぎることの無いよう適度な年収帯で調整されているんです。

この記事でわかること

・20代公務員の給与平均について

・若手公務員時代のリアルな実感について

・民間企業や国家公務員との年収比較について

この記事を読むことで

・若手公務員の先々ライフプランが明確に立てられる

・公務員の給与の仕組みがわかる

私は過去20年間地方公務員として働き、給与改定を毎年のように経験してきました。

そんな私の経験も含めた年収事情をお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください

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20代の地方公務員の年収について

地方公務員 年収

それでは早速20代地方公務員の年収を統計を基に見ていきます。

地方公務員の年収は、職種や勤務地、経験年数によって異なりますが、一般的な20代の年収は大卒と高卒で以下のようになっています。

         20代の地方公務員の平均年収
高校卒288万円
大学卒303万円

(参考:総務省)

大学卒と高校卒で給与が違うのは学歴というよりも、地方公務員の給与体系が過去の学生期間を含めた履歴が経験年数に換算されるためです。

この他にも、民間企業の勤務経験や在家庭であっても経歴年数に加味され基本給が決まります。

また、この年収には

基本給・ボーナス・各種手当

が含まれています。

ちなみに、一般的な市役所勤務の職種よりも、警察官や消防士などの危険度の高い職種の方が、特別な手当が付くなどして、年収は高くなる傾向にあります。

手当の種類と年収への影響

公務員 手当

基本給とは別に各種手当が存在しますが、その手当はどのように年収に影響してくるか解説していきます。

一般的な手当の種類とその金額

手当は大きく分けて、業務に従事したことによる実績手当と、扶養や通勤などの基本的な手当に分類されます。

これらの手当は、月給に加算されることで年収全体に大きな影響を与えます。

実績手当の例(業務に従事した実績に基づく手当)
特殊勤務手当特定の業務に従事する場合に支給される手当です。例えば、災害対応や夜間勤務など、特別な業務に対して支払われます。金額は1日あたり数千円程度が一般的です。
超過勤務手当通常の勤務時間を超えて働いた場合に支給されます。これも数千円から数万円まで、勤務時間に応じて変動します。
基本的手当の例(扶養や通勤などの日常生活に関連する手当)
扶養手当配偶者や子供など扶養家族がいる場合に支給される手当です。
扶養家族の人数や状況に応じて金額が決まり、数千円から数万円が支給されることがあります。
通勤手当自宅から職場までの通勤にかかる費用を補助する手当です。通勤距離や交通手段によって異なり、数千円から数万円が支給されることが一般的です。
住居手当賃貸住宅に住んでいる場合に支給される手当です。
家賃の一部を補助する形で支給され、金額は家賃の1/3~1/2程度が目安です。(上限あり)
地域手当勤務する地域の物価や生活水準に応じて支給される手当です。(月給の〇%)都市部では高額になることが多く、数千円から数万円が支給されます。

これらの手当は、月給に上乗せされることで年収に大きな影響を与えます。

例えば、通勤手当や住居手当などは毎月支給されるため、年間では数十万円の差になります。

実績手当も、部署や勤務状況によってはかなりの額が加算されることがあるため、参考の平均年収以上になることもあります。

公務員の昇給の仕組み

公務員の給与は経験年数が上がるほど、給料表に沿った号給が増えていきます。

昇給の機会は原則1回。上がり幅は2000~8000円といったところが平均です。

また、役職によって最高号給が定められており、ある一定の所で昇給の上限を迎えます。

昇給の仕組みについての詳細はコチラの記事で紹介しています。

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公務員の給料が上がる仕組みを元公務員が徹底解説します
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20代地方公務員の生活費と収入のリアル

ここで実際の若手公務員の生活状況を私の経験や同僚の話も踏まえてご紹介していきます。

給与明細の総支払額よりも少ない

毎月の給与明細を見ると、総支払額に比べて手取り額が少ないです。

公務員として働いている間ずっと感じていましたし、同僚も全く同じことを言っていました。

なぜそのように感じてしまうかというと、給与支給時に合わせて控除されているものが多いからです。

【給与から自動的に控除される主なもの】

・社会保険料(共済掛金)

・所得税

・住民税

ですから、年収を12で割って毎月の使えるお金を算出するのは誤りで、実際はもっと少ない中で生活していることになります。

特に、若いうちは残されたお金でやりくりするのは意外に苦労すると思います。

私も20代の頃はちょっと外食が重なるとお財布がピンチになることもありました・・

本自治体では車を持っている人がほとんどであり、新社会人の多くはローンを組んだり、親に一時的に立て替えてもらったりと既にマイナスの状況からスタートしているため、なかなか自由に使えるお金が無いと嘆いていました。

収入と毎月の生活費の支出事例

地方公務員として働く20代の給与と生活費のバランスを見ていきます。

特に、実家暮らしと借家暮らしでは生活費の内訳や貯金のしやすさが大きく異なります。

ここでは、実際の生活費を例に挙げながら、現状について詳しく見ていきましょう。

実家暮らしの場合

実家暮らしの利点は、家賃や光熱費がかからないことが多く、比較的余裕を持って貯金に回せます。

【収入】

月給(保険料等控除後): 約18万円

手当(基本・実績含む): 約2万円

収入合計: 約20万円

【支出】

食費: 約3万円

交際費: 約2万円

交通費: 約1万円

携帯電話代: 約1万円

その他雑費: 約3万円

支出合計:10万円

月間貯金可能額:約10万円

借家暮らしの場合

借家暮らしになると、家賃や光熱費が重く、貯金額が少なくなりがちです。

【収入】

月給(保険料等控除後): 約18万円

手当(基本・実績含む): 約2万円

収入合計: 約20万円

【支出】

家賃: 約3万円(住居手当超過部分)

食費: 約4万円(自炊減)

交際費: 約2万円

交通費: 約1万円

携帯電話代: 約1万円

その他雑費: 約4万円(借家消耗品増)

支出合計:15万円

月間貯金可能額:約5万円

借家暮らしの場合、家賃や光熱費がかかるため、月に約8万円の貯金が可能です。もちろん、地域や住まいの条件によって変動しますが、実家暮らしと比べて貯金額は減少します。

このように、実家暮らしか借家暮らしかで生活費と貯金額は大きく変わります。

個人的には採用されてから数年間は実家暮らしができるなら、蓄えを作っていくのもアリだと思っています。

いずれの場合も贅沢は難しいですが、計画的に節度のある生活を送っていれば、安定した生活を送ることができます。

20代の内は、自分のライフスタイルに合わせた収支バランスを見直し、計画的にお金を使うことが大切です。

20代以降の昇給と将来の見通し

地方公務員 年収

20代の地方公務員の皆さんにとって、今後の昇給と将来の収入の見通しは気になるところです。

ここでは、総務省の統計データをもとに、30代以降の収入の推移と将来の展望について詳しく解説します。

年代別平均年収の推移

地方公務員の昇給は、年次昇給や昇格によるもので、安定した収入増加が期待できます。以下は、総務省の統計による年代別の平均年収です。

         30代の地方公務員の平均年収
高校卒423万円
大学卒434万円

        40代の地方公務員の平均年収
高校卒583万円
大学卒595万円

         50代の地方公務員の平均年収
高校卒602万円
大学卒626万円

このデータからわかるように、年齢とともに着実に収入が増加していきます

特に、30代から50代にかけて年収が約200万円以上増加しています。

地方公務員の年収比較

地方公務員の年収比較

ここで、民間企業と比較した場合の公務員の年収を見てみましょう。

地方公務員と民間企業の年収比較

         市役所職員と民間企業の平均年収
市役所職員631万円
民間企業458万円

民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は458万。

うち男性563万円・女性314万円となっています。

(参考:国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果)

一方、市役所職員の平均年収は約631万円ですので、民間企業平均よりも高いですね。

特に男女で見た場合に、公務員と民間企業は大きな差が出てきます。

地方公務員と国家公務員の年収比較

         市役所職員と民間企業の平均年収
市役所職員631万円
国家公務員666万円

総務省の給与実態調査から比較してみますと、地方公務員と国家公務員の相当職である一般職の2つにおいて大きな違いは見られませんでした

市役所職員の平均年収は約631万円

国家公務員の平均年収は約666万円

この35万円の差は、人口の多い都市で働くことによる数%の地域手当の差だと推察できます。

実際に東京都内と地方では、やや物価を考慮して地域手当で大きな差が付きます。

よって、基本給だけでいうと違いがないことが分かります。

公務員の収入に物足りなさを感じたら「資産形成」

現役公務員の皆さん、安定した収入が得られる一方で、収入に物足りなさを感じることはありませんか?

公務員の給与には上限があり大幅な増収を目指すなら転職という選択肢も考えられますが、なかなかそう上手い話もありません。

また、公務員としての安定をすぐに捨てるのは勿体ないです。そんな時には、株式投資による資産運用をおすすめします。

公務員の資産運用は株式投資一択

公務員の給与は安定しているものの、大幅な昇給やボーナスは期待しにくいです。手当も含めた月給は他の業種に比べて堅実ですが、それ以上を目指すためには自分で資産を増やす努力が必要です。

資産運用にはさまざまな方法がありますが、公務員におすすめなのは株式投資です

株式投資はリスクが伴いますが、副業の規定に触れず、投資信託による長期的な視点で運用することでリスクを抑えつつ、資産を大きく増やすことが可能なものです。

預金に比べて遥かに高いリターン、分散投資のしやすさ等、具体的な内容からリスクヘッジまで正しく理解できるよう、詳しくメルマガで紹介しています。

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個人的にも公務員×株式投資はかなりオススメ

公務員としての安定した収入を維持しながら、資産形成を行うことで、将来的な経済的安定を盤石にすることができます。

中でも公務員にも認められた株式投資は、有効な手段ですので、今預金口座にお金を眠らせている方は余剰資金で投資に触れてみることをオススメします。

株は思ったほど怖くはないですが、一番怖いのは「無知」であること。これを解消することで投資のハードルがグッと下がります。

長期的な視点で運用することで、着実に資産を形成していきましょう。

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20代は地方公務員の給与は高くない【まとめ】

20代地方公務員の平均年収について解説してきました。

まとめると以下の通りです。

20代地方公務員の平均年収について

20代の地方公務員の年収は以下の通り。

大卒: 約303万円

高卒: 約288万円

ボーナスおよび各種手当込み

地方公務員の平均年収は、職種や勤務地、経験年数によって異なる。

特に、警察官や消防士など危険度の高い職種は特別な手当が付き、年収が高くなる傾向。

手当の種類と年収への影響

地方公務員の給与には、基本給のほかにさまざまな手当が含まれています。手当は大きく分けて、実績手当と基本的な手当に分類され、月給に加算されることで年収全体に大きな影響を与えます。

実績手当の例:

特殊勤務手当:数千円程度

超過勤務手当:数千円から数万円

基本的手当の例:

扶養手当:数千円から数万円

通勤手当:数千円から数万円

住居手当:家賃の1/3〜1/2程度(上限あり)

地域手当:数千円から数万円

これらの手当は年収に大きな影響を与え、場合によっては平均年収を大幅に上回ることもある。

〇公務員の昇給の仕組み

公務員の給与は経験年数が上がるほど増加し、昇給の機会は年に1回、上がり幅は2,000〜8,000円が平均。

役職によって最高号給が定められており、一定の所で昇給の上限を迎える。

〇20代地方公務員の生活費と収入のバランス

給与明細の総支払額に比べて手取り額が少ないと感じるのは、控除が多いためです。

控除の例:

社会保険料(共済掛金)

所得税

住民税

これらの控除を差し引くと、手取り額は総支払額よりもかなり少なくなります。

また、実家暮らしと借家暮らしで生活費と貯金額は大きく異なります。

実家暮らしの例:

月収: 約20万円

支出: 約10万円

貯金可能額: 約10万円

借家暮らしの例:

月収: 約23万円

支出: 約15万円

貯金可能額: 約8万円

〇20代以降の昇給と将来の見通し

総務省の統計からも、30代から50代にかけて年収は着実に増加することが分かる。

30代の平均年収:

大卒: 約434万円

高卒: 約423万円

40代の平均年収:

大卒: 約595万円

高卒: 約583万円

50代の平均年収:

大卒: 約626万円

高卒: 約602万円

これらのデータからわかるように、年齢とともに収入は増加していく。

20代のうちは我慢の時期と言えます。もしかすると民間企業の方が上回る可能性もあります。公務員は30代から徐々に上がっていくことが分かります。

一方で、先々の公務員の年収が分かったところで収入そのものが増加するわけではありません。

そんな方におすすめなのが公務員の安定性を活かしたという投資信託による資産形成です。

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この記事を書いた人
はたらく(元)公務員
はたらく(元)公務員
地方公務員として20年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。 なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/
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