【公務員の労働組合を抜けたい！】方法やメリット・デメリットを元公務員が詳しく解説
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員はクビにならないってホント？【20年勤務した筆者が解説】
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「公務員ってクビにならないってホント？」
「公務員の免職ってどういう場合にあるんだろう？」
「職員として何をしたらクビになるのか心配…」
このような悩みや疑問、不安を感じていませんか？
過去に私も公務員としてせっせと職務に励んでいた時に、時折流れる不祥事のニュースや、不適切な対応を見て「なんでクビにならないんだろう・・」と考えることがありました。
ですが、結論から言うと、公務員でもクビになる可能性はあります。
懲戒処分や免職に至るケースは限られているものの、重大な違反行為をした場合は、厳しい処分が下されます。
しかし、公務員法によって身分保障があり、よほどのことが無ければクビにはならないため、世間的にも「クビになることはない」という認識が強いのが実態です。
公務員業界でクビになるというのは、よほどのことです。
狭い世界なので、そういう事案があるとザワつきます・・
私は、公務員業界２０年とどっぷり浸かり、人事評価「S」＆最速昇進で駆け抜けました。
そんな私の経験に基づいた解説をぜひ最後までご覧ください。
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Contents
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公務員でもクビになることはある？
公務員がクビにならないとは言い切れない
公務員は確かに強い身分保障があり、「クビにならない」とよく言われますが、ゼロではありません。
実際には、規則違反や職務不履行があれば、「免職」として、クビになる可能性もあります。
具体的には、以下のケースでクビになる可能性があります。
- 重大な不正行為や規律違反を行った場合（懲戒免職）
- 健康問題や職務遂行能力の低下が著しい場合（分限免職）
しかし、こういった処分は各自治体ごとに見ると、年に数回あるかないか程度のレアケースであるため、公務員の解雇は滅多に起こらず、「公務員はクビにならない」と認識されているのが実情です。
クビにあたる「懲戒免職」と「分限免職」
公務員が免職になる場合、主に2つの種類があります。
懲戒免職
公務員の信用を大きく損なう不正行為や違反行為を犯した場合に科される処分。
時折、信用失墜行為をしてしまう職員がおり、一番重い処分として下されますが、ニュースにも大々的に報道される位インパクトがあります。
分限免職
健康問題や業務適応の困難さが理由で、職務を続けることが難しくなった場合に適用される処分。
能力不足や長期の病気が原因です。
しかし、多くの自治体でこの処分が下されることは無いのではないでしょうか。
社会人としてというよりも、人として問題ある場合に下される最終手段。といったイメージです。
懲戒免職は処罰的な意味合いが強く、分限免職は業務遂行が困難になった結果によるものです。
公務員法と身分保障の仕組み
公務員には、職務に専念できるよう公務員法によって身分保障が与えられています。
これは、公務員が政治的な影響や不当な理由で解雇されないようにするための仕組みです。
国家公務員法では75条、地方公務員法では27条で規定されています。
簡単にまとめると
「法律や規則に反して、免職（クビ）にすることはありませんよ」
ということ。
ただし、この保障は違反行為や職務遂行に問題がない場合に限ります。
適切な行動が求められる点では、他の職業と同じです。
公務員のクビもある！懲戒処分とは？
懲戒処分の種類と内容
公務員が法令や規律を違反した場合に科される処分を「懲戒処分」といいます。
懲戒処分には、違反の重さに応じた以下の種類があります。
- 戒告：軽い処分で、口頭や書面による注意。
- 減給：一定期間、給与が減額される。
- 停職：一定期間、職務を停止され、給与も支給されない。
- 免職：最も重い処分で、公務員としての職を失う。
懲戒処分の内容は職員の行為の重大さによって決定されます。
懲戒免職に至る具体的な行為
懲戒免職は、処分の中でも一番重いです。
つまり、なかなかクビにならない公務員業界において、非常に重大な違反や不正行為があった場合に適用される処分ということになります。
よくありがちな例を挙げると、以下の通りです。
- 汚職や賄賂の受け取り
- 公務に関連する重大な虚偽報告
- 職務中の不正な金銭のやり取り（横領）
- 重大な規律違反（例：飲酒運転、暴力事件）
要するに、犯罪や反社会的な行為を行うと、免職ということです。
これらの行為が発覚すると、懲戒免職となる可能性が高く、いわゆる「クビ」となります。
懲戒処分や具体的な事例についてはこちらの記事で解説しています。
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分限免職の内容と手続き
分限免職は、懲戒免職とは異なり、職員自身の能力や健康状態が理由で職務を遂行できない場合や、組織上の問題で適用されます。
具体的な理由としては以下が挙げられます。
- 能力不足による業務遂行の困難さ
- 健康上の問題で長期にわたり職務ができない
- 組織再編成によるポスト削減
このうち組織再編成による免職は、その立場が免職されるだけであって、当該職員はまた別の部署で勤務することになります。
ネガティブな処分では無いので、他の免職と意味合いが変わります。
手続きとしては、上司の評価や医師の診断書などを踏まえ、審査を経て決定されます。
しかしながら、組織再編以外の分限免職は、懲戒免職に比べてさらに事例が少ないため、滅多に起こりません。
例えば、健康上の理由であるなら、分限免職の前に自分から退職を申し出る人が多いですね。
身体的・精神的な事情による免職のリスク
特に健康問題による分限免職は、長期的な疾病により、今後業務に復帰することが難しい場合に適用されます。
リスクが高いケースとしては以下のものがあります。
- 長期の疾病（例：うつ病や重い身体疾患）
- 精神的なストレスによる業務不適応
しかし、休暇や休職についても、公務員の保障は充実しているため、最低３年程度は休職とすることができます。
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つまり、こちらもよほどのケースを除き、身体・精神的な病気で分限免職になることはなかなかありません。
公務員がクビになる可能性は？【よほどのことが無い限り安心】
クビに至る事例とその割合
公務員がクビになる事例は非常に稀です。
さきほどの懲戒免職や分限免職は、全体の公務員数に対してごく一部にしか発生しません。
参考として、総務省の公表でも令和５年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は240人で、
在職者数に対する処分数の割合は0.08%。
免職者（クビ）は、ここからさらに人数を絞られてたったの12人です。
主な事例としては・・
- 公務外非行（暴行・窃盗）
- 横領関係
- 欠勤、勤務態度不良
これらの結果からも、公務員の免職割合は相当低く、日常的なミスや業務上の些細な問題では発生しないことがわかります。
ちょっとやそっとではクビになりませんので、ご安心を！
ちなみに、過去に大阪市では人事評価によって、能力不足とされる職員２名を分限免職とする判断を下しましたが、他の自治体ではなかなかこのようなケースは見られません。
公務員の身分保障がある理由
公務員には、強力な身分保障が与えられており、これは行政の安定と公平性を保つための重要な制度です。
公務員が政治的な圧力や不当な理由で解雇されることを防ぐことで、行政の中立性と信頼性が守られます。
特に以下の理由から、身分保障が厳格に適用されています。
- 政治的圧力の排除
公務員は、政権交代などの政治的理由で解雇されることがありません。
これにより、行政の安定性が保たれ、業務が継続的に行われます。
- 不当な解雇の防止
公務員法により、規定に基づく正当な理由がなければ免職されません。
つまり、重大な違反行為等を除く、軽微なミスや一時的な問題でクビになることはありません。
懲戒免職や分限免職の場合でも、厳密な手順や手続きに則って行われます。
急な解雇はなく、条件を満たさない限り公務員は身分が保障されていて、免職は行われません。
トップの一存でクビにされていたら、住民への行政サービスは滞り、行政組織として運営が難しくなってしまうということです。
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公務員がクビにならないため心がけること
公務員としての基本的な規定の遵守
公務員としてクビにならないためには、基本的な規律を守り、日々の職務を誠実に遂行していれば問題ありません。具体的には以下のポイントを心がける必要があります。
法律や規則の遵守する
公務員は法の下で職務を遂行する立場にあります。
法令や規則を無視した行動は、懲戒処分の対象となりかねません。
特に公務中の行為は、常に法的な基準に照らして適正かどうかを確認する必要があります。
自身の職務に責任を持って遂行する
公務員は、業務内容に応じた責任を果たすことが求められます。
日常的な業務を怠ることや、職務に対する無責任な態度は、処分の対象となることがあります。
職務に対して真摯に取り組み、確実に遂行する姿勢が重要です。
公務員としての信用を毀損しない
公務員は、国民の信頼に応える立場にあるため、プライベートでも適切な行動を求められます。
例えば、飲酒運転や暴力行為といった社会的に問題視される行為は、職務外であっても懲戒の対象となることがあります。
これらの行動規範を守ることで、公務員としての信頼を維持し、クビになるリスクを避けることができます
誠実に仕事をするのが結局一番大事！
公務員として、クビになるリスクを避けるために最も重要なのは、日々の仕事を誠実にこなすことです。
公務員は国民からの信頼を基盤に職務を遂行するため、信頼を損ねるような行為を避け、常に正直で誠実な態度を持ち続けることが求められます。
たとえば、規則を守り、法律に従って業務を行うのは当然のことですが、それ以上に、何事にも真摯に向き合い、業務を丁寧に進める姿勢が評価されます。
誠実さは、特にチームでの協力や市民とのやり取りにおいても重要です
公務員としての責任感を持ち、周囲との信頼関係を築くことは、職務の遂行において欠かせません。
ミスが発生した場合でも、誠実に対応することで信頼を維持することができ、処分に至るリスクを避けることができます。
最終的には、「誠実さ」こそがクビにならないための最も確実な防衛策と言えます。
公務員のクビはかなり稀なことです【まとめ】
公務員がクビにならないかどうかについて解説してきました。まとめると以下の通りです。
· 公務員でもクビになることはある
- 公務員は強い身分保障があるが、クビになる可能性が完全にゼロではない。
- 「免職」としてクビになる主なケース：
- 重大な不正行為や規律違反（懲戒免職）
- 健康問題や職務遂行能力の著しい低下（分限免職）
· 懲戒免職と分限免職の違い
- 懲戒免職: 不正行為や職務怠慢など、職員の重大な違反行為が原因で科される処分。
- 分限免職: 職員の能力や健康状態に問題があり、業務遂行が困難な場合に行われる処分。
· 公務員の身分保障の仕組み
- 公務員は不当な解雇から守られており、政治的な圧力や任命権者の恣意的な判断で解雇されることがない。
- 身分保障は、職務遂行が適切である限り有効であり、重大な違反行為がない場合に限られる。
· 懲戒処分の種類
- 戒告: 軽い処分で、口頭または書面での注意。
- 減給: 給与が一定期間減額される。
- 停職: 職務が一時的に停止され、給与も支給されない。
- 免職: 最も重い処分で、公務員としての職を失う。
· 懲戒免職に至る具体的な行為
- 汚職や賄賂の受け取り、虚偽報告、横領などの重大な不正行為。
- 規律違反（例: 飲酒運転や暴力事件）が発覚した場合も懲戒免職となる。
· 分限免職の理由
- 能力不足による職務遂行の困難さ。
- 長期の病気や精神的な問題により業務が不可能な場合。
- 組織再編成に伴うポスト削減も分限免職の理由となる。
· 分限免職のリスク
- 長期にわたる身体的・精神的な病気により業務が遂行できない場合にリスクがある。
- ただし、休職制度が充実しているため、分限免職は非常に稀なケース。
· 公務員のクビに関する現実
- 懲戒免職や分限免職は全体の公務員数に対してごく一部しか発生しない。
- 例: 大阪市で人事評価に基づき能力不足とされた職員2名が分限免職された事例があるが、他の自治体では滅多に見られない。
· 公務員の身分保障が守られる理由
- 政治的圧力の排除: 政権交代などの政治的理由で解雇されないことで行政の安定性が保たれる。
- 不当な解雇の防止: 公務員法により、正当な理由がなければ免職されない。
- 公正な判断: 懲戒免職や分限免職でも厳密な手順に基づいて処分が行われ、急な解雇はない。
· 公務員としてクビにならないための心得
- 法律や規則の遵守: 公務員は法の下で職務を遂行する立場にあるため、法令や規則の遵守が重要。
- 職務の遂行: 業務に対する責任感を持ち、職務に対して真摯に取り組む姿勢が求められる。
- 公務員としての信用を守る: プライベートでも適切な行動を心がけ、社会的に問題となる行為（例: 飲酒運転など）は避けるべき。
· 誠実に仕事をすることの重要性
- 公務員として、誠実に業務に取り組むことが最も重要。
- 信頼を損ねるような行為を避け、規則を守りつつ、何事にも真摯に向き合うことでクビになるリスクを最小限に抑えることができる。
- チームワークや市民との信頼関係も重要であり、誠実な態度を持ち続けることが評価される。
基本的には、公務員において大事な要素は「人間性」です。
能力はそこまで高くなくても、人間性さえしっかりしていれば問題なく働いていけます。
安定した雇用の中で、公務員としてキャリアアップを図っていきましょう。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。
なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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