公務員は楽な仕事か激務か？元公務員が実態を踏まえて徹底解説
matauemoon
はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
【注意】公務員のスピード違反は懲戒処分の可能性があります
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「スピード違反で処分されるのかな…？」
「プライベートでの速度違反でも、職場に報告しなきゃいけないの？」
「スピード違反を隠してても、バレてしまうものなの？」
など、公務員として、スピード違反をしてしまった場合に、どうなるか気になりませんか？
私も20年以上公務員として勤めてきましたが、交通違反は常に心配の種でした。
また、過去実際にスピード違反をして職場に報告をした経験もあります。
北海道へ旅行中、キツめの下り坂でスピードが出ているところを取り締まられました・・
そのため、初めてそのような事態に直面した人が、職場への報告や処分がどうなるのか、不安を抱える気持ちはよく分かります。
まず、結論を簡単に言うと、公務員がスピード違反を犯した場合、違反の程度によって処分の対象となることがあります。
特に、悪質な交通事故や重大な違反は、停職や減給、さらには懲戒処分につながることも・・。
また、プライベートでの速度違反でも職場への報告は欠かせません。
つまり、公務員という身分になった以上、日頃から交通違反には気を付けないといけません。
また、違反が後々発覚すると、後から問題が大きくなる可能性があるため、報告することが義務付けられています。
過去の経験や実際の処分事例に基づく内容をご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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Contents
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公務員がスピード違反した場合どうなる？
違反速度による処分の基準
公務員がスピード違反で処分を受ける基準は、各自治体の規定によって異なりますが、共通する要素もあります。
具体的には、以下のポイントに基づいて処分が決まります。
人事院の懲戒処分指針
国家公務員の人事制度に携わる人事院では、懲戒処分の指針を示しており、交通違反に関しては主に以下のように記しています。
交通違反については、免職まではいかないものの、停職の可能性はあることが分かります
職員本人の違反状況
- 速度の超過度合い：一般的に30km/h以上の超過は処分の対象。
- 違反時の状況：過失の状況で処分が異なる。
- 過去の違反歴：繰り返し違反をしている場合、処分が重くなる。
まずは、各自治体の規定を確認することが重要で、特に重大な速度違反であると判断された場合、懲戒処分の対象となることがあります。
35km/hオーバーしたから、戒告。とかいうよりも、処分の指針に基づいて諸々の状況を判断しつつ、審査委員会で決める。という感じですね
また、処分の基準は自治体や職種によっても異なるため、詳細は勤務先の規定を確認しておきましょう。
公務員の懲戒処分に関してはコチラで解説していますので、ご覧ください。
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【なぜか減らない】公務員の懲戒処分とは？元公務員がアウトな基準を解説
スピード違反をした時の処分の流れ
公務員がスピード違反を犯した場合、その処分の流れは以下のように進みます。
警察による対応
まず、スピード違反が警察により確認されると、違反者には反則金の支払い通知や免許の確認が行われます。
この時点では、公務員問わず同じように処理され、情報が職場にも伝わることはありません。
職場への報告義務
規定以上のスピード違反となった場合、公務員は速やかに職場へ報告します。
特に公用車での違反や、重大な速度超過の場合は、報告が義務付けられている自治体も多く、報告を怠ると処分が重くなることがあります。
また、詳しくは後述しますが、定期的に運転免許証の確認が行われるため、違反を隠しても発覚する可能性が高いです。
事実確認と調査
違反の報告を受けた職場では、事実確認が行われます。
当時の違反の内容や状況、場合によっては、過去の違反歴などが確認されます。
なお、仕事中、プライベートのどちらの場合であっても調査対象です。
懲戒処分の決定
調査の結果に基づき、懲戒（審査）委員会などで処分が決定されます。
処分内容は、口頭注意（戒告）から減給、停職、最悪の場合は懲戒免職まで様々です。
違反の重さや過去の処分歴、職務に与える影響などが考慮され、適切な処分が下されます。
速度超過の程度や事故の有無で、このあたりの流れは変わってきますので、管理職の指示にしたがってください
公務員にとって、大幅なスピード違反は処分対象となりうるため、違反が発覚した際には速やかに報告し、適切に対応することが重要です。
スピード違反に交通事故が重なった場合
交通事故を起こした場合の処分内容
公務員がスピード違反に加えて、交通事故を起こした場合、処分はさらに厳しくなります。
以下のような処分が一般的です。
- 物損事故：軽度な場合は減給や厳重注意で済むこともある。
- 人身事故：重大な処分が下され、停職や免職になるケースが多い。
特に人身事故は、社会的な責任を伴う公務員にとって重大な問題となる可能性も。
事故が公務中であれば、職場の信用を損なうことにもつながり、職場環境への影響は避けられません。
違反や事故を防ぐために、運転には常に注意を払うことが大切です。
公私を問わず、職場への報告するのはなぜ？
これは公務員の規則で決められているからです。
公務員がスピード違反や交通事故を起こした場合、報告義務があります。
多くの自治体や職場では、以下のようなケースで報告が必要です。
- 公務中の違反：勤務中のため、必ず職場へ報告し、対応を受ける。
- プライベートでの違反：軽微な違反（青きっぷ程度）であれば報告義務がない場合もあるが、重大な場合（赤きっぷ相当）は報告が必要。
- 事故が発生した場合：特に人身事故は公私問わず必ず報告。
報告を怠ると、後に問題が大きくなることもあるため、事故が発生した場合は速やかに職場へ連絡しましょう。
スピード違反は報告をしなくてもバレる？
公務員がスピード違反の報告を怠ったとしても、職場にバレる可能性が高いです。
その理由は主に以下の2点です。
定期的な免許証の確認がある
多くの所属では、定期的に職員の運転免許証の確認が行われます。
違反がある場合、免許証にその記録が残り、職場がコピーを取った際に発覚することがあります。
特に、スピード違反が免許証の点数に影響を与えている場合、ゴールド免許でなくなっていたり、免許そのものが失効していたりと、違反内容が確認できることがほとんどです。
時々ニュースで免許証を失効したままで、違反が発覚する可能性がありますよね。
地域住民からの通報がある
もし、公用車を運転中に、重大なスピード違反をした場合、地域住民から職場に通報が行われることがあります。
公用車って明らかに分かりますし、目立ちますからね・・・
また、公用車の使用履歴や事故報告は厳格に管理されており、違反が発生すると分かります。
特に交通事故に発展した場合や、重大なスピード違反であれば、職場への連絡が不可避となります。
これらの理由から、スピード違反を隠そうとしても、最終的には職場に発覚することが多いです。
違反を起こした際には、速やかに職場に報告することで、後からの問題を避けることができます。
公務員としての信用を守るためにも、報告を怠らず、誠実に対応することが重要です。
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公務員のスピード違反に関する懲戒処分の事例
公務員がスピード違反で受ける懲戒処分は、違反の内容や状況によって大きく異なります。
過去の事例を具体的に見てみると、処分の重さやその背景がより理解しやすくなります。
以下に、いくつか実際にあった事例を紹介します。
少し内容をぼやかしたり改変していますが、メインとなる部分は変えていませんので、ご了承ください
事例1：30km/h以上のスピード違反で停職処分
ある地方自治体で勤務する30代男性公務員が、プライベートで一般道路を走行中、35km/h超のスピード違反で、警察に取り締まりをうけました。
これは法定速度を大きく超える違反で、当初は反則金の支払いと、点数の減点のみで済むと考えていたようです。
しかし、実際には反則金の納付に加え、免許停止となりました。
その内容を勤務先に報告を行ったところ、自治体の規定に基づき、戒告処分が下されました。
この事例では、公務員としては、一番軽い戒告処分だったものの、免許停止処分によって、実際の業務に支障が出てしまいました。
本人が思うよりも、厳しい状況となってしまったようです。
事例2：公用車でのスピード違反と懲戒免職
また別の自治体では、男性職員が業務中に公用車で高速運転していた際、50km/h超のスピード違反によって、警察に停止を求められました。
公用車の運転であったため、即座に職場に連絡し、事実確認が行われました。
この職員は、過去にも交通違反歴があったため、今回の違反と併せて厳しい処分が検討されました。
その結果、１ケ月の減給処分が決定されました。
この事例は通常であれば、戒告で済むこともあり得たであろう内容でしたが、過去の履歴と大きな速度違反が、自身の給与にまで影響をおよぼした処分となっています。
事例3：軽微なスピード違反での減給処分
ある市役所の職員がプライベートで一般道を走行中、15km/h超の速度超過で取り締まりをうけました。
この場合は、過去に交通違反歴がなく、かつ事故を伴わない軽微な違反だったため、職場に連絡するも、特に懲戒処分はなく、反則金の納入のみとなりました。
この自治体では、法定速度を30km/h超過して取り締まられた場合に、懲戒処分の対象となっていたため、公務員としての処分は無かったという事例です。
事例4：飲酒運転とスピード違反を併せて懲戒免職
ある公務員が、プライベートで飲酒運転とスピード違反も併発し、警察に検挙されました。
この職員は私用での運転でしたが、飲酒運転という重大な違反とスピード超過が重なったことで、非常に厳しい処分が下されることになりました。
このケースでは、懲戒免職が即座に決定され、さらには警察による刑事罰も課されました。
飲酒運転に加えてのスピード違反は、社会的に許容されない行為であり、公務員としての信頼が著しく損なわれたため、厳しい処分が行われました。
これらの事例からわかるように、公務員のスピード違反に対する処分は、違反の内容、状況、そして過去の違反歴に応じてさまざまです。
飲酒運転は本当にダメなんですけど、なかなか根絶しないんですよね。不祥事が起こるたびに、ルールを守っている職員にも厳しい対応が求められています・・
飲酒運転等の違反は、特に厳しく扱われる傾向があり、簡単に懲戒免職にもつながります
社会的に非難される行為は特に注意し、公務員としての立場を忘れないようにしましょう。
懲戒処分にならないよう気を付けるべきポイント
公務員としてスピード違反を避け、懲戒処分にならないよう、気を付けるべきポイントをまとめました。
時間に余裕を持って行動
当たり前のことですが、忙しいと意外に出来ていないことです。
時間に余裕が無い時ほど、ついつい飛ばしてしまいがちです。
早めに着く分には問題ないので、出張時には時間を多めに見込んで出発しましょう。
交通ルールを再確認する
高速道路の一部区間で、制限速度が見直されているのはご存じでしょうか？
一般道であっても、急に信号ができたり、一時停止になっていたりと、道路事情は変わっていきます。
知らないうちに違反してしまうことを防ぐために、定期的にルールを確認しましょう。
違反した場合は速やかに報告
あぁーやってしまった・・どうしよう・・報告するの嫌だなぁ・・
と、なってしまうのはとても良く分かります。
ですが、起きてしまったことは仕方がありません。
気持ちを切り替えて、問題が大きくなる前に職場に報告し、適切な対応を受けましょう。
実は、軽微な違反や事故は全くないわけではなく・・。あなただけでは無いので・・
プライベートの速度取り締まりに気を付ける
速度違反は良くないことですが、諸事情によって若干の速度調整はあります。
もしくは、無意識にスピードが出過ぎていたこともあると思います。
実際に私も、いつの間にか法定速度を超えていて、警察官から取り締まりをうけました
そんな時には、取り締まり探知機を付けて未然に防止しましょう。
オービスなどの設置ポイントや、取り締まりのエリア、通行注意エリアを警告してくれます。
目的としては、ポイントで速度を落として逃れるためというより、スピード違反への意識を高めるツールとして活用できます。
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何となくズルいようですが、日本の道路交通事情を考えると、私は大事なことだと思います。
これらを実践することで、スピード違反やそれに伴う処分を避け、公務員としての責任を果たすことができます。
スピード違反には気を付けつつ、違反してしまったら報告を【まとめ】
公務員のスピード違反について解説してきました。まとめると以下の通りです。
スピード違反時の処分基準
処分の基準は自治体ごとに異なるが、共通する要素もある。
速度の超過度合い：30km/h以上の超過は特に厳しい処分の対象。
違反時の状況：勤務中かプライベートかで処分が異なる。
過去の違反歴：繰り返し違反をすると処分が重くなる傾向がある。
スピード違反の処分の流れ
警察対応：反則金の通知や免許の減点が行われ、通常の市民と同様に処理される。
職場への報告：公用車での違反や重大な速度超過の場合は速やかに職場に報告する必要がある。報告を怠ると処分が重くなることもある。
事実確認：違反の状況や過去の違反歴を調査する。勤務中かプライベートかにかかわらず、調査対象となる。
懲戒処分の決定：調査結果に基づき、口頭注意から減給、停職、免職まで様々な処分が検討される。
交通事故を伴う場合の処分
物損事故：軽度であれば減給や厳重注意にとどまることもある。
人身事故：重大な処分が下され、停職や免職になるケースが多い。
違反時の職場への報告理由
公務員の規則で、スピード違反や事故が発生した場合には職場へ報告する義務がある。
公務中の違反や事故は必ず報告が必要で、プライベートの重大な違反（赤きっぷ相当）も報告が求められる。
違反の報告をしなくても発覚する可能性
免許証の定期確認：職場では定期的に職員の運転免許証の確認が行われるため、違反歴が記録されていれば発覚する可能性が高い。
地域住民からの通報：公用車での重大なスピード違反があれば、住民から職場に通報が入ることもある。
過去の懲戒処分事例
事例1：30km/h以上のスピード違反で停職処分を受けた事例。プライベートで35km/h超の速度違反を犯した男性公務員は、反則金と免許停止に加え、戒告処分を受けた。
事例2：公用車で50km/h超のスピード違反を犯した公務員が、過去の違反歴も考慮され減給処分を受けた。
事例3：15km/h超の速度超過でプライベート中に違反した市役所職員は、軽微な違反として懲戒処分なしで反則金のみ支払った。
事例4：飲酒運転とスピード違反を併せて犯した公務員が、懲戒免職と刑事罰を受けたケース。飲酒運転と速度超過が重なり、厳しい処分が下された。
懲戒処分で気を付けるポイント
時間に余裕を持って行動：出張時には余裕を持って出発し、焦ってスピードを出すことを避ける。
交通ルールの確認：定期的に交通ルールを確認し、知らない間に違反しないよう注意する。
迅速な報告：違反や事故が発生した際には、速やかに職場へ報告し、誠実に対応することが重要。
取締探知機利用：取締回避というよりも、スピード違反への意識を高めるために使用。
このように、公務員がスピード違反を犯した際の処分は、違反の内容や状況、過去の違反歴によって異なるが、報告義務を怠ると処分が重くなります。
公務員全体としての信用を守るためには、違反を隠さず、適切な対応を取ることが求められます。
とはいえ、日本の交通事情を考えると・・色々と思うことはありますよね。
そのような方はGPSレシーバーがオススメです。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。
なお、公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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