公務員はnisaをやるべき理由を元公務員経験者が解説！
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
年収１０００万は一般公務員でも無理じゃない話【仕組みを元公務員が解説】
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「将来、公務員として年収1000万円に到達できる？」
「年収１０００万円で豊かな生活は可能？」
「公務員でも年収１０００万円に到達する方法はあるのかな？」
などお悩みではありませんか？
努力して公務員試験を突破したら、ゆくゆく年収１０００万円くらいはいきたいですよね。
その悩みは本記事で解決できます。
結論、公務員の現実として一般職で年収１０００万円は厳しめです。
なぜなら、地方公務員の課長職以上でギリギリ到達できるかどうかだからです。
課長ってなれない人もいますよね・・
実際の統計として、キャリア組を除く一部の国家公務員や大都市勤務の地方公務員なら、45歳以降に年収1000万円を達成するケースもあります。
しかしそれでも、年収ベースの話であって、税金と社会保険料が差し引かれると手取り額はさらに少なくなります。
つまり、多くの職員にとって贅沢できないのが現状です。
ですが、諦めないでください。
年収１０００万円は給与＋運用で収入を合算すれば到達可能です
公務員として年収１０００万円への現実的な方法を解説していきます。
私自身の20年間の公務員生活と投資の経験を活かして、公務員の給料の現実と、収入アップの現実的な方法についてお伝えします。
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Contents
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【無理？】一般職公務員の年収1000万円到達
国家公務員Ⅰ種試験に合格して本庁に採用された国家公務員は、俗に「キャリア官僚」とも呼ばれ、４０歳あたりには年収１０００万円に到達します。
さらに役職次第で１５００万円も夢ではありませんが、キャリアの中でも一握りの役職持ちになります
ですが、公務員はノンキャリアが大半であり、年収１０００万円は採用地域＋管理職になって到達するかどうかバラバラです。
公務員の年収イメージについて具体的に解説していきます。
国家一般職（ノンキャリア）の年収上昇イメージ
国家公務員の年収のイメージとして、一般職（ノンキャリア組）は、通常40代半ば以降に年収1000万円に達することが多いです。
なぜなら、国家公務員の給与制度は定期昇給と一定の昇格によって等級が変わり、年齢に応じた給与の増加が見込めるためです。
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ただし、高卒や大卒などの採用枠によっても違いがあります。
結果として、定年までには１０００万円に到達することもあります。
年収1000万円までのイメージ（大卒一般）
- 20代後半：年収400～500万円
- 30代後半：年収700～800万円
- 45歳以降：年収800～1000万円到達（役職による）
一方で、ノンキャリアの場合は課長補佐クラス以上でないと達しにくいのが現実です。
ある程度良い評価成績で昇進する必要があるということですね
管理職側の立場になることで1000万円も見えてきますが、昇進が無ければその可能性も低くなります。
地方公務員の場合は役職次第で年収1000万円ギリギリ
地方公務員の年収は、地域や役職によって大きく異なります。
一般的には、東京23区などの都市部で課長や部長級の役職に就くことで、ようやく年収1000万円に近づくことが可能です。
とはいえ、課長級になるのは40歳前後以降ですかね・・・
しかし、都市部以外の地方公務員は、役職があっても年収1000万円に達するのはなかなか難しいのが現実です。
年収1000万円までのイメージ
- 20代後半：年収400～500万円
- 40代～課長クラス：年収800～900万円程度（役職による）
- 50代～部長クラス：年収1000万円近くに到達
このように、地方自治体の中では部長などの大きな役職を狙うことで、年収1000万円が見えてくる可能性が高まります。
一方で役職に応じた責任も増え、50代になると給与ベースも大きく伸びる事はありません。
そこであえて昇進を希望しない職員もいます。
管理職は仕事量と責任が増えますからね・・残業代も無くなります。
つまり、自身の環境次第＆定年近くのキャリアで達することできているかどうか・・・というのが一般的です。
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給与のみで年収1000万円を超えることの難しさ
多くの公務員年収が１０００万円を超えるには、民間企業も同程度に賃金が上がっていないといけません。
しかし、実際に多くの民間企業では年収１０００万円を超えることは難しく、今後もなかなか厳しい見通しです。
つまり、当面公務員の給与も１０００万円を超えない程度に収まるというのが実情です。
公務員の給与水準の現実
公務員の給与は民間企業の平均と比較されることが多いですが、基本的に民間の平均水準に合わせて設定されています。
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高収入が望める一部の民間企業と異なり、公務員の収入は安定性が優先され、成績の有無に関わらず、急激な年収増加は期待できません。
公務員給与の特徴
- 年功序列で少しずつ昇給
- 高額なボーナスやインセンティブがない
- 民間企業との均衡をはかっている
ちなみに、昇給もいずれ頭打ちがきますよ・・
そのため、ノンキャリアで採用後どれほど努力しても、年収1000万円の水準に届かない場合もあるでしょう。
大半の公務員にとって１０００万円の壁はとても高く、給与だけでは限界があると言えます。
年収1000万円でも実際の手取りとは差が・・
仮に年収1000万円を超えると高収入に思えますが・・・
実は、実際の手取り額とは大きな差があり、少なくなります。
なぜなら、収入に応じて、所得税や住民税、社会保険料などが引かれるためです。
これらを差し引くと、年収1000万円でも手取りは700万円台にとどまる場合が多く、実際の生活はそれほど豊かには過ごせないという現実があります。
会社勤めの人の場合、支払われた給与のうち、手取りとして実際に手元に入ってくる額は、「額面給与のおよそ75%～85%」になるといわれています。変動があるのは、年収によって税率や保険料の割合が変わるためです。
（引用：マネーフォワードクラウド給与より）
額面の給与明細を見て「こんなにもらってるっけ？？」と言う人。
コレ結構います
結果として手取りで１０００万円得るためには、大体年収１４００万円程度は必要になります。
年収１０００万と聞くと名誉なことに感じますが、実際の手取りの差についても理解しておきましょう。
年収１０００万円で豊かな生活は正直厳しい理由
一見、年収1000万円と聞くと
「十分に豊かな生活ができそう」
と思うかもしれません。
しかし、実際の生活を考えると、1000万円の収入があってもゆとりのある生活ができるとは限りません。
ポイントは所得税と社会保険料です
詳しく以下で解説していきます。
高所得者ほど差し引かれる税額も大きい
日本では累進課税となっており、高所得者ほど所得税率が重くなります。
その結果、年収1000万円でも、税金や社会保険料が差し引かれると、手取り額は700万円台にまで減少します。
そのほかにも健康保険料などが年収に応じて増えるため、高収入の人ほど引かれる金額も多くなり、思ったほど自由に使えるお金が少ないのが現実です。
また、事業主であれば経費で利益を圧縮することなども可能ですが、サラリーマンは一律控除額が決まっています。
つまり、ほぼ毎回差し引かれる額が決まっているということです。
都市部の生活費は負担が重い
年収１０００万円に到達するのは大都市圏に勤める公務員が多いですが、都市部での生活はお金が掛かります。
特に、家賃や持ち家の住宅ローンの負担が大きく、地方との差を大きく感じる部分です。
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公務員の住宅ローンはどこがいい？【元公務員経験者が徹底解説】
給料が高くてもその分掛かるお金も大きいということですね・・
また、家族を持っていれば教育費や医療費もかかります。
ある程度の生活水準を保ちながら、老後資金の準備や将来への貯蓄を考えると、それほど余裕があるわけではありません。
公的な補助に制限がかかる
年収１０００万円となると高所得者扱いとなり、公的な補助が受けられなくなることもあります。
例えば、税金の軽減措置である
・配偶者控除対象外
・給与所得控除が縮小
など、国は豊かなところから税金を徴収する仕組みになっています。
また、過去には児童手当も年収９６０万円という所得制限があったように、制度を検討するにあたって高所得者は何かと制限を掛けられがちです。
つまり、公的補助を受ける際に年収１０００万円は制限される絶妙なラインとなることが多いです。
【これなら無理じゃない】一般公務員の年収1000万円
給与で１０００万円は限られた公務員にしか到達できないことを解説してきました。
実は、一般採用の公務員でも年収１０００万円は到達可能な金額です。
なぜなら、給与＝収入の全てではないからです。
具体的な方法としては、公務員でも取り組める資産運用をはじめること。
何となくやるのではなく、ガッツリ取り組むことがポイントです
これが、総年収１０００万円超を目指すのが現実的な方法です。
誰でも給与の一定額を運用することで到達できる具体的なステップをご紹介します。
公務員でもできる収入の増やし方【積み立て投資】
公務員は安定した収入があるため、毎月積み立てを行うことで、将来的に年収１０００万円に相当する資産形成が可能です。
しかし、適当なやり方で辿り着くことは困難です。
なぜなら、着実に資産を増やすセオリーが存在するからです。
そのため、しっかりと知識を付けて積極的に取り組む必要があります。
方法としては、半年程度の安全資金を残して、残りは貯蓄でなく適切な投資に向けること。
向ける先は「投資信託」です。
詳細は別記事にまとめています。
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これによって、長期的な運用でリスクを分散し、限りなくリスクを抑えて将来の収入を増やすことが可能になります。
ポイントは焦らずじっくりと取り組むことです。
また、目先の利益にとらわれず、コツコツと積み立てる事が成功の秘訣です。
積み立て投資のメリット
- 少額から始められる
- 時間を味方にして資産を増やす
- 公務員でも無理なく続けやすい
月々の余剰資金を効率的に活用し、年収1000万円相当の収入を目指すことが現実的な方法となります。
その他に給与以外の収入を得る方法としてはポイ活などがありますが、あくまで小遣い稼ぎ程度であれば可能です。
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【経験者が語る】公務員の小遣い稼ぎはポイ活一択です
しかし、テレビなどでよく取り上げられているポイ活では、年収１０００万円を超える事は不可能です。
将来的な年収のイメージ
近年、市場の動きに連動させるインデックス投資の運用成績は７％程度で推移しています。
運用利率7％で積立投資を行った場合、0円から始めても20年後や30年後には、給与と投資収益の合算で年収1000万円を超えることも可能です。
以下のシミュレーションを参考にして、積立と複利の効果を理解しましょう。
【毎月85000円の積立で7％運用した場合】
| 積立年数 | 元本(円) | 運用収益(円) | 合計(円) |
| 5年目 | 5100000 | 951648 | 6051648 |
| 10年目 | 10200000 | 4339397 | 14539397 |
| 15年目 | 15300000 | 11143905 | 26443905 |
| 20年目 | 20400000 | 22740592 | 43140592 |
| 21年目 | 21420000 | 25792759 | 47212759 |
| 29年目 | 29580000 | 62336959 | 91916959 |
| 30年目 | 30600000 | 68803471 | 99403471 |
元本が増えるごとに運用収益も増え続けて、20年目以降には１年で300万円以上の収益が発生します。
30年目では倍の600万増えていますね・・
毎月8.5万は結構厳しいですが、ボーナスなども含め計画的に入金していけばできない数字ではないかと・・
例えば
40代や50代の公務員給与・・・約700万円
積立20年以降運用収益・・300万円～
合計で年収1000万円を超える計算になります。
金額を下げる場合には積立期間を延ばし、積立期間が短い場合には、積立金額を上げることでカバーしていくことも可能です。
どちらかといえば時間と複利の効果の方が大きいので、少しでも早く始める事をオススメします
このように、給与＋運用収益で1000万円を狙っていくことが、全ての公務員にとって十分可能な方法になります。
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年収を増やすために知識と情報収集は必須
誰でも資産運用を取り入れていけば１０００万円も夢ではないとお伝えしましたが、到達する上で欠かせない大事なことがあります。
それは、【お金について学ぶこと】です。
なぜなら、あなたが幼少期に学校で教わった内容は、正直浅すぎてほぼ使い物にならないためです。
また、経済は変化し続けているため、現代の情報も必要になってきます。
そのため、もう一度経済について学び直し、お金と向き合う必要があります。
お金を増やすには積極的な情報収集が欠かせない
投資の知識は、資産形成のために必要不可欠です。
公務員として安定した収入＋豊かな生活を送るためには、基本的な金融の知識を備えます。
その上で、リスクを把握し自分に合った運用方法を選択する必要があります。
・運用でお金が増えていく仕組み
・投資や運用の種類
・世界経済の推移
など、大まかに知るだけでも、損失のリスクを大きく下げることができます。
でも、どのようにして学ぶのが良いのでしょうか・・
情報収集のコツとしては
・書籍
・youtube
まずはこれらを活用することがコストが掛からずオススメです。
しかし、その先に大事なのが
【行動し継続すること】
です。
「何となく概要は分かったけど、やめとこうかな・・・」
と、明確な理由がなくても、行動に移せずノウハウコレクターで終わってしまう人が多いです。
つまり、知識はあくまで前提であって、その後の行動があって成果につながるということです。
せっかく学び始めたら成果が出るまで貫いていきましょう。
多くの人がそこまで投資に本気になれていない
現実には、投資に関心はあっても実際に行動に移せていない公務員が多いです。
なぜなら、人は先々得をすることよりも、損をすることの方に大きな抵抗を感じるからです。
- よくある投資への不安
- 元本割れのリスクが怖い
- 情報が多すぎて迷う
- すぐに結果が見えないため継続が難しい
「もし、損失出してしまったらどうしよう・・」と思ってしまうのが当たり前なんです
しかし、少しの努力と学びを重ねるだけでこの不安が消え、大きな結果を生む可能性があることも理解しておくべきです。
実際に多くの成功者は失敗がありながらも、継続することで功績を残してきました。
成功と失敗の一番の違いは、途中であきらめるかどうか。
失敗する人は途中であきらめてしまう。
必要なのは強い情熱です。（スティーブ・ジョブズ）
投資に前向きな公務員とそうでない公務員で大きな違いが出るのも、この投資に対する本気度によるものです。
管理職でもない一般採用の公務員だけど年収1000万円を実現したい・・！
このように少しでも思うなら、給与だけでなく資産の運用を兼ねた仕組みを構築するため、適切な知識と行動を起こしていきましょう。
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公務員で年収１０００万は給与＋運用で誰でも可能【まとめ】
公務員の年収１０００万円到達について解説してきました。まとめると以下の通りです。
公務員が年収1000万円に到達するには？
- 国家一般職（ノンキャリア）では、年収1000万円に達するのは40代半ば以降。昇進・年齢による昇給で到達することが多い。
- 20代後半：400～500万円
- 30代後半：700～800万円
- 45歳以降：1000万円に達することが多いが、課長補佐以上が目安。
- 地方公務員では、東京23区などの都市部の課長・部長級でようやく1000万円に近づく。地方の中小自治体では難しい。
給与のみで年収1000万円を超えることの難しさ
- 給与水準と昇給の現実
公務員の給与は民間の平均水準に基づき、年功序列の昇給でインセンティブは少ない。 - 年収1000万円でも手取りは低い
所得税や社会保険料の負担で、手取りは約700万円台になることが多く、実際の生活は収入ほど余裕がない。
年収1000万円で豊かな生活は厳しい
- 累進課税による手取り減少
税金・保険料で引かれる額が多く、思ったより自由に使えるお金が少ない。 - 生活費の負担
特に都市部での家賃・物価・教育費などの負担が重く、老後資金を考慮すると余裕がない。 - 高所得者として公的補助の制限
年収1000万円以上で受けられる補助が減ることもあり、豊かに感じられない一因。
一般公務員でも年収1000万円は給与＋投資で可能
- 積み立て投資のすすめ
毎月8.5万円の積立投資で、安定収入のある公務員は20年で年収1000万円相当の資産形成が可能。 - 運用利率7％のシミュレーション
20年後には総資産4300万円、30年後には9940万円に到達。給与と投資収益を合わせると1000万円に到達する見込み。
給与以外の収入を増やすために情報収集を
- 情報収集の重要性
投資の基礎知識を学び、成功・失敗例から学ぶことで、より安定した収入の増加を目指すことが可能。 - 投資に不安を持つ人の対策
少額から始め、リスクとリターンのバランスを考慮して続けることで、将来的に豊かな生活が可能に。
公務員の年収1000万円を給与のみ到達できるのは一部の人だけです。
その代わり、その他大勢の公務員は、給与と資産運用の収益を用いて1000万円を目指しましょう。
・管理職のような責任を背負わなくても良い
・同じ公務員でも他と比べて圧倒的な収入差が付く
・安い給料に嘆かなくても良い
・副業規制にも引っ掛からず堂々と実現できる
など、メリットは計り知れません。
さらに、行動さえすれば再現性が抜群に高いのもポイントです。
正直、やらない理由は無いくらいです・・個人的に。
はじめは、色々不安はよぎると思いますが、知識を得ていく内にその不安や恐怖は自然と消えていきます。
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上手に使って年収1000万円に向けた第一歩を踏み出してみてください。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
https://form.os7.biz/f/f88504d4/
