公務員のメルカリ利用は禁止？処分の可能性は？【元公務員が徹底解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員の家賃補助（住居手当）はいくら支給される？【元公務員が詳しく解説します】
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「公務員に家賃補助は出るの？」
「支給条件や支給額を知りたい」
など、これから転居を控えてお悩みではありませんか？
実際に補助が支給される条件を把握していないと、物件選びも家賃との兼ね合いで迷ってしまいますよね。
その悩みは本記事で解決できます。
結論、公務員にも賃貸物件に対して家賃補助は支給されます。
また、金額の目安は家賃の1/3～1/2の間で、支給上限額が存在します。
高い家賃の物件を借りても、定額以上は支給されないということですね
一方で、家賃補助の金額や取り扱いは自治体ごとに微妙に異なっており、それらの給与に関する詳細は自身で確認することができます。
地方自治体であれば、給与に関する条例が示された「例規集」や、給与担当に確認してみましょう。
また、どの自治体も概ね国家公務員に準じていますので、国家公務員の給与規則を確認することで概要を掴むことができます。
とはいえ調べる時間がなかなか取れないなぁ・・難しそうな文字が並んでいるし・・。
そんな方に向けて、家賃補助について分かりやすく解説していきます。
私は地方公務員として２０年勤務した中で、自治体の諸手当請求についても経験があり、ある程度把握しています。
そんな私がざっくり住居手当について解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
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公務員の家賃補助（住居手当）とは？
家賃補助とは、アパートなどの借家に住む際の家賃を補助してくれる制度ですが、公務員は「住居手当」として、毎月の給与に上乗せされています。
そのため、手当の対象者は、給与明細を見ると住居手当に該当する欄に金額が掲載されています。
以下に、住居手当の支給条件や基本概要を詳しく説明します。
これらの条件を見て、手当制度は存在しており対象者であるにも関わらず、支給されていない場合は給与担当に確認してみましょう。
住居手当の対象者と条件
家賃補助といっても一律で補助してくれるわけではなく、細かく条件が決められています。
ここでは、住居手当の対象者と条件について詳しく説明します。
注意点として、支給対象ではあっても証拠書類が揃っていないと支給できません。
不利益を被らないように指定された書類はすぐに集めるよう心がけましょう。
補助支給対象者
原則として、家賃補助は正規フルタイム採用の公務員が対象となります。
※多くの自治体では、非常勤職員や会計年度任用職員は非支給となっています。
補助支給対象となる住居
・自分が実際に居住する借家（借りているだけは×）
・一定の家賃額（１６０００円超）であること
・一般的な賃貸住宅（職員宿舎等は×）
補助支給条件
・名義だけの契約でなく居住していること。
・実際に家賃を支払っていること。
・持ち家や公共団体設置の職員用宿舎でないこと。
一部自治体では年齢要件もあるので要確認です。不明点があったら物件選定前に総務係等に確認しましょう
公務員の家賃補助（住居手当）の支給額
支給対象を確認した上で、次に住居手当の金額や計算方法について見ていきましょう。
国家公務員と地方公務員の手当支給月額
結論としては、国家公務員も地方公務員も支給額に大きな差はありません。
なぜなら、国家公務員に準じて地方公務員の給与に関する条例が定められているためです。
参考までに本自治体の支給額を例として以下に挙げます。
１．支給額の上限 28,000 円
２．支給の計算方法（①or②）
①月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の額-16,000 円=手当額(100 円未満切捨て)
② 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
(家賃の額-27,000 円)×1/2＝A（17000円上限）
A+11,000 円=手当額(100 円未満切捨て)
※自治体ごとに計算式は異なります。
本自治体では、家賃６１，０００円あたりまでを住宅手当算定の上限額としていました。
家賃以外の費用について【原則補助ナシ】
多くの自治体の住居手当では、純粋な家賃部分以外は住居手当の計算に含めることができません。
なぜなら、家賃以外の部分は物件ごとに料金が様々だからです。
管理費、共益費、駐車場代などは手当に含まれないということですね
つまり、毎月の支払額でなく家賃額に注目するのが大切です。
あらかじめ、仲介業者さんや重要事項説明書・契約書の内容等を確認しておきましょう。
【例】
家賃＝５５０００円
共益費＝３０００円
駐車場代＝３０００円
インターネット使用料＝３０００円
合計６４０００円
→ここで住居手当に換算できるのは家賃の５５０００円分のみ
また、地域によってはこの細かい項目がコミコミで１つになってしまっている場合があります。
その時には大家さんにお願いをして、具体的な内訳を明記してもらってください。
家賃相当額で算出できる時もありますが、実際の支給額が少なかったりするなどの不利益を被ってしまう場合もあります
民間企業との家賃補助比較【どちらが多い？】
公務員と民間企業の家賃補助を比較するのは難しい部分があります。
なぜなら、民間企業では家賃補助に大きなバラつきがあるためです。
実際に、大手企業では月５万円以上支給されることもありますが、中小企業では月1万円以下にとどまることもあります。
そのため、これまでの解説から公務員と一般企業の家賃補助を比較すると、
大企業＞公務員＞中小企業
というイメージがわかりやすいです。
これは基本的な給与水準の考え方と変わらないですね
公務員の給与が上がる仕組みについてはコチラの記事で解説しています。
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家賃補助（住居手当）を受けるための手続きは？
住居手当を受給するには申請に加えて、実際に住んでいることが証明できる書類が必要になります。
具体的な方法について以下に解説します。
手当の申請と必要書類
本自治体での申請方法を参考までにご紹介しています。
ざっくりとしたイメージとして、どのようなものか捉えてください。
また、自治体によって紙媒体での提出であったり、データベースであったりバラつきがあります。
各担当の指示に基づいて揃えるようにしましょう。
申請方法
①職場の総務部門へ申請
まず、勤務先の総務部門または人事部門に家賃補助の申請を行います。
できれば直前や事後ではなく、転居前にあらかじめ相談しておくとスムーズに支給されます。
担当者から必要な情報や手続きの詳細を確認してください。
②書類の提出
申請を受けて依頼された書類を提出します。
ここで住民票などの公的な書類が必要になることもあるので、申請までにあらかじめ余裕を持っておきましょう。
必要書類
・賃貸契約書のコピー
借家に住む場合には、書面で契約を結びます。
賃貸住宅に住んでいることを証明するために、賃貸契約書のコピーが必要です。
・家賃の領収書等
家賃の支払いを証明するために、最新の家賃領収書などを提出します。
通常、直近の1ヶ月分が求められます。
※領収書が発行されない場合、口座引き落としやクレジットカードの明細等
・住居手当申請書
手当も勝手に支給されるわけではありません。
申請→承認→支給
これが主な流れです。
そのため、勤務先や自治体が提供する住居手当申請書（所定様式）に必要事項を記入します。
・住民票の写し
一部の自治体では、住民票の写しが必要となります。
これにより、実際にその住所に居住していることを証明します。
提出期限
申請した後も、証明する書類が確認できないと、支給できません。
受給までには提出期限が設けられているため、期限内に必要書類は提出するよう注意しましょう。
この締め切りに間に合わないと手当の支給がどんどん遅れていくことも・・・
特にやむを得ず引越し直後の申請になってしまった場合は、早めの対応が求められます。
よくありがちなのが・・
【大家さんや業者さんの都合で証明書類の発行が遅れるというもの】
特に紙媒体でのやりとりは時間が掛かることも多いです。
そのため、郵送だけでなく、メール等あらゆる連絡ツールでのやりとりを考えておきましょう
住居手当申請時の注意点とよくある質問
ここでは、私が同僚から過去に聞かれたことのある質問と回答を参考までに以下に示します。
家賃補助を受けるための手続きは、正直少し煩雑かつ、面倒に感じるかもしれません。
しかしあなたの経済的負担を大幅に軽減してくれる制度です。
引越しを考えている場合には、あらかじめ必要書類などの不安点を洗い出しておき、必要に応じて早めの手続きを心がけましょう。
Q1: 家賃補助はいつから受けられますか？
A: 本自治体では、事実日と申請が承認された翌月から補助が開始されます。
申請のタイミングと確認の内容によっては、翌々月からの支給となることもあります。
ただし、諸事情によって書類が揃わない場合でも、さかのぼって支給できる場合があります。
Q2: 家賃補助の支給額はどのように決まりますか？
A: 支給額は、賃貸住宅の家賃に基づいて決定されます。
基本的な計算式は国家公務員に準じていますが、各自治体独自の規定も存在しますので、
詳細は勤務先の規則を確認してください。
Q3:無料期間（フリーレント）や減額期間は支給されますか？
Ａ:自治体によりますが、原則フリーレント期間は住居手当が支給されません。
無料期間終了後に通常通り手当が支給されます。
Q4:家具家電付きで毎月の家賃込みの場合は？
A:家賃相当額となるものが明示できれば、その部分も支給対象になることもあります。
捉え方も担当者によるので、詳細は勤務先に確認してください。
Q: 家族が住んでいる住居でも補助は受けられますか？
A: 原則として、本人が居住している住居が対象です。
親族が同居している場合には、実際に家賃を支払っている者（世帯主）の確認が必要になってきます。
その為、証明書類の取得と承認に時間が掛かることが推察されるので、担当の方とあらかじめよく相談しておきましょう。
【お得】家賃補助を意識した公務員の住居選び
「せっかく家賃補助を受けるなら、最大限お得にしたい」
このように思いませんか？
そこで、賃貸住居選びのポイントを解説します。
家賃補助を受けられる住居の条件をしっかり確認し、補助を最大限に活用しましょう。
賢く住まいを選ぶことで、経済的かつ生活の質を向上させることができます。
以下のポイントを参考にして、最適な住居を見つけてください。
補助の上限額を意識する
どんなに好アクセスで築浅の立派な物件を選んでも、補助の上限額は２８０００円です。
これを超えない範囲で、適正な家賃の物件を選ぶことがベストな判断です。
具体的には家賃６１０００円以上の物件は補助の上限に達しているのでコスパが悪いです。
周辺相場と上限額を考慮しながら、コストパフォーマンスの高い住居を探していきましょう。
通勤の利便性を考慮する
借家住まいであることのメリットに、交通機関のアクセスの良さと職場との往復におけるストレスの軽減があります。
これを念頭に置いて物件選びをしないと、せっかくの転居であっても意義がありません。
住居を選択する際には、通勤時間や利便性も考慮して、日々のストレス軽減を目指しましょう。
【必見】家賃補助を気にしない方法があります
公務員の住居手当は月に２８０００円程度が上限ですが、これに相当する金額を誰でも生み出せる方法があることをご存じですか？
その方法は「資産運用」です。
資産運用に取り組むことで
・家賃を気にせず好きな賃貸物件を選べる
・節約を頑張りすぎてツラい思いをしなくて済む
・家賃補助が出ればさらにプラスアルファ
そんな公務員生活を送ることができます。
なぜ、そのようなことが可能になるかと言うと、リスクと難易度が限りなく低く、再現性が高いからです。
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公務員の家賃補助は1/2～1/3程度（まとめ）
公務員の家賃補助（住宅手当）について解説してきました。
まとめると以下の通りです。
家賃補助とは、借家に住む際の家賃を補助してくれる制度。
公務員は「住居手当」として、毎月の給与に上乗せ。
１．住居手当の対象者と条件
〇対象者
正規フルタイム採用の公務員が対象。
※自治体によるが非常勤職員や会計年度任用職員は対象外となることが多い。
〇対象となる住居
・自分が実際に居住する借家
・家賃が16,000円を超える一般的な賃貸住宅
※県営や市営などの公共設置施設は対象外が多い。
〇支給条件
・名義だけの契約ではなく実際に居住していること
・持ち家や公共団体設置の職員用宿舎ではないこと
２．公務員の家賃補助（住居手当）の支給額
支給額の上限は28,000円。
国家公務員も地方公務員も手当支給額に大きな差はない。
支給額の具体例（本自治体の場合）
家賃が27,000円以下の場合：家賃額 – 16,000円 = 手当額（100円未満切り捨て）
家賃が27,000円を超える場合：（家賃額 – 27,000円）× 1/2 + 11,000円 = 手当額（100円未満切り捨て）
３．家賃補助（住居手当）を受けるための手続き
〇申請方法
・職場の総務・人事部門への申請（転居前に相談しておくとスムーズ）
・必要書類の提出（提示された書類を提出。住民票などの公的書類が必要になることも有）
〇必要書類（例）
・賃貸契約書のコピー
・最新の家賃領収書
・住居手当申請書
・住民票の写し（必要な場合）
申請から受給までには提出期限が設けられており、締め切りを過ぎると手当の支給が遅れる場合がある。
４．公務員と民間企業の家賃補助の比較
大手企業では月額5万円以上支給されることもある。
中小企業では月額1万円以下にとどまることもある
大手企業＞公務員＞中小企業
５．公務員の住居選びのポイント
・補助の上限額を意識する（上限額は28,000円）
これを超えない範囲で適正な家賃の物件（61,000円程度）を選ぶことがベスト。
・通勤の利便性を考慮する
通勤時間や利便性も考慮して、日々のストレス軽減させる。
公務員は家賃と物件のバランスを考えて選ぶ必要があります。
とはいえ、家賃とアクセスを考慮したベストな物件を選定するのは簡単なことではありません。
「良いと思った物件の家賃が想定より高い・・！」
という場合もあります。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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