公務員でも発達障害と向き合いながら働ける理由【元公務員が解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員は休みすぎ？年間休日・有給取得日数と職場の実情
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「公務員って民間企業に比べて休み多すぎない？」
「公務員は休日がたっぷりあって、仕事が楽そうで羨ましい…」
「公務員でも休み過ぎるとクビになる？」
このような疑問を抱えていませんか？
結論から言えば、公務員は制度上の休日・休暇は充実していますが、誰もが「休みすぎ」と言えるほど休んでいるわけではありません。
最新の公表値では、年次休暇の平均使用日数は国家公務員16.3日、地方公務員14.0日。
民間企業の12.1日より多い一方、年20日の休暇を全員が使い切っている数字ではありません。
また、「年間休日」と「有給休暇」は別物です。
土日・祝日・年末年始などの休日が多く見えても、実際に有給を取りやすいかは、職種・部署・人員体制によって大きく変わります。
公務員として20年以上勤めてきた私の実感も、制度は整っている。でも現場では休める人と休めない人がいるというものです。
この記事では、公務員の年間休日と有給取得日数を最新の公的データで比較し、職場のリアルまで解説します。
現場の経験に基づいたリアルをお伝えしますので、ぜひご覧ください。
Contents
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公務員は休みすぎ？結論は「人による」
公務員が「休みすぎている」ように見える理由
公務員は「休みすぎ」と思われがちですが、それにはいくつかの理由があります。
まず、公務員の勤務はカレンダーに依存する部分が大きく、土日祝日に窓口や外部対応を閉めていることが多いです。
また、特別休暇や年次休暇など、豊富な休暇制度が用意されています。
これにより、外部からは
いつも休みだなぁ・・こっちは急ぎなのに。
このように「休みが多い職業だ」と見られがちです。
しかし、公務員の職務上、重要な業務や緊急対応が伴い、すべての休暇を取るのは難しいことが多々あります。
実際には「休暇を取っている」状態としながら、間に合わない業務や会議のために出勤していることもあります。
このような「権利として存在する休暇」と、実際の仕事量とのバランスが取れず、休暇取得率が低くなっているケースもあります。
同僚の中には、年間に年次休暇が20日付与されたものの、そのうちの3日しか取得できず、土日も出勤していた者もいます。
そのため、すべての公務員が「休みすぎている」とは一概に言えないのが実情です。
実際には休めない公務員の現実
上述したように、実際には休暇を取れない公務員も少なくありません。
特に多忙な現場で働く職員や、責任の重い立場にある人は、仕事量が多く、休暇を取りづらい状況に置かれています。
例えば、緊急時に対応する職員や、重要なプロジェクトを担当している場合、休暇中でも仕事にいかなければならないこともあります。
また、上司や同僚の目を気にして休暇を取りにくい職場文化も影響しています。
一方で、休む人は休みます。
与えられた休暇は権利であるから、有給は繰り越さないという職員もいます
ただ、そうなると組織的に業務をこなしているので、どこかしらに支障が出ます。
すると、穴を埋めるようにフォローするのは周囲の同僚になるわけです。
つまり、皆同じ休暇の権利はあるものの、特定の人が権利を行使すると、他の職員にしわ寄せが行き、休みたくても休めないという状態に陥ります。
特に、若手公務員や新しい部署に配属された職員は、仕事にも慣れなければならず、上司や同僚に遠慮して、休暇を取りにくい傾向があります。
このように、制度は整っているものの、実際に休暇を取ることができるかは、職種や立場、部署によって異なります。
公務員組織の中でも様々な事情により、休んでいる人と休んでいない人で二極化していることもあります。
公務員の休暇の種類自体は多いが・・
公務員の休暇の種類
公務員には、年次休暇（有給休暇）のほかに、特別休暇、療養休暇、介護休暇など、多様な休暇制度が整備されています。
これらは公務員の福利厚生の一環として提供されており、制度自体は非常に充実しています。
- 年次休暇：20日間の有給休暇を取得可能
- 特別休暇：結婚、忌引、感染症など、特定の理由に基づいて取得できる
- 療養休暇：病気やケガの際に取得できる
- 介護休暇：家族の介護を理由に取得可能
- 職務専念義務免除：健康診断や役員用務で取得できる
実際にすべての休暇を使い切ることは困難ですが、これらの制度は、働く公務員にとって大きなメリットです。
休暇の種類も増えている
さらに、近年ではワークライフバランスを考慮し、休暇制度も少しずつ拡充されています。
例えば、看護休暇の対象範囲拡大や上限日数の増加、育児短時間勤務制度など、家族や個人の事情に合わせて柔軟に休暇を取得できる制度が導入されています。
また、療養休暇についても関連性や連続性の有無で、取得できる日数も大きく変わってきます。
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これにより、体調を崩しやすい職員や、家庭を持つ公務員にとっては、より働きやすい環境が整いつつあります。
欠員が出た時の補充が無いと厳しい
休暇に関する新しい制度も、実際に取得できるかどうかは、職場の文化や状況に依存しています。
なぜなら、欠員の補充が無いと、より少ない人員で業務を分散して負担することになるからです。
長期休暇取得時の代替職員が補充されなければ、他の職員に業務のしわ寄せがいくだけです。
また、近年は、公務員の人員確保も課題となっており、人気が無くなってきていると言われています。
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本来は職員が１名加配されても良いのですが、人がおらず欠員が発生したまま、運営している所属もあります。
人がいなければ補充することもままなりません。
こうなると、なかなかまとめての休暇は取りにくくなります。
繰り返しになりますが、制度上増えたとしても、業務量の問題で取得しやすい環境がなければ、行政サービスは低下してしまうため、休暇を利用することが難しくなってしまうのが現実です。
公務員の年間休日と有給取得日数
公務員の年間休日は何日？
人事院の2026年国家公務員官庁ガイドでは、原則として土日・祝日等が休日で、年末年始の休日は6日間と案内されています。
カレンダーにもよりますが、土日・祝日・年末年始を合わせた休日は年間120日前後です。
ただし、警察・消防・病院などの交替制勤務では、休みの曜日や勤務サイクルが異なります。地方公務員も自治体の条例・規則によって細かな扱いが変わります。
ここで大切なのは、年間休日と年次休暇（有給）は別に考えること。夏季休暇や有給休暇まで足した日数を「年間休日」とすると、実態より多く見えやすくなります。
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公務員の有給取得日数【最新公表値】
現在確認できる最新の公的調査を並べると、年次休暇の平均使用・取得日数は次の通りです。
国家公務員：16.3日／年（令和6年）
地方公務員：14.0日／年（令和6年または令和6年度）
民間企業：12.1日／年（令和6年または令和5会計年度）
公務員は民間企業より平均取得日数が多いものの、原則年20日の年次休暇を全員が使い切っているわけではありません。
なお、調査ごとに対象職員や集計期間が異なるため、数字は厳密な横並びではなく目安です。また平均値だけでは、繁忙部署と比較的休みやすい部署の差までは見えてきません。
私の周囲でも、年休をほぼ使い切る職員がいる一方、数日しか取れない職員もいました。平均だけでは分からない差があります。
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民間企業と比較して本当に休みすぎ？
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、民間企業の労働者1人平均年間休日総数は116.6日、年次有給休暇の平均取得日数は12.1日でした。
数字だけを見ると公務員の年休取得日数は多めです。
ただし、年間休日の定義、交替制勤務の有無、企業規模、部署の忙しさが違うため、公務員だけが一律に「休みすぎ」とは判断できません。
知人の企業では土日を含めて10日間の連休を取れていました。公務員でも民間でも、休みやすさは職場によってかなり違います。
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公務員の休暇に対する世間の印象と実態
公務員が休暇を多く取っているように見えるのは、さまざまな誤解から生じています。
ここでは、公務員の休暇に対する代表的な例と、その現実を見ていきます。
担当者がよく休みを取っていて不在
よく見られるシーンとして、問い合わせの際に
「担当職員が休暇をとっており、不在です」
と説明されることがあります。
これが「いつも休んでばかりで暇なの？」と思わせる一因になっています。
しかし、この場合に考えられることとして、担当者が休暇扱いでその場にいないだけで、別の仕事や他の業務に追われているケースもあります。
例えば、職員組合の活動や任意団体の会議は、有給を使うことになっている自治体もあります。
休暇を取得して羽を伸ばしているように感じますが、実際には他の役員用務をこなしていることもあるのです。
しかし、そのような情報は外部には伝わらず、「休んでいる」という情報だけが伝わるので、内部の事情との誤解が生じるのです。
職種・立場・部署等で休む人と休んでいない人がいる
公務員の休暇取得状況は、職種や立場、部署や職員の働き方によっても大きく異なります。
日常的に多忙で休暇を取りづらい状況もあるわけですが、これに加えて、個々の環境や仕事に対するスタンスによっても、大きく差が出る要因となっています。
公務員の権利を行使すると決めている人はどんな状況でも休みますし、帰ります。仕事は仕事と割り切っているんですね。
つまり、同じ課の担当者でも、不在でよく休む人は権利をなるべく使おうとしている人で、計画的に休もうという意思のある人です。
一方で、責任感がとても強く何でもやり切ろうとしてしまう人は、休みをあまり取らない印象があります。
あるいは、部署の人員が少なかったり、管理職や中堅職員は後輩の休暇を優先してフォローに入る等、休暇を取れるかどうかは環境によって変わります。
公務員は休み過ぎるとクビになる？
「公務員でも休みを取りすぎるとクビになるのでは・・？」
と不安に思う人もいるのではないでしょうか。
しかし結論から言うと、制度に沿って休暇を取得しているだけで免職になることはありません。
なぜなら、公務員の休暇は法律や規則に基づいて認められた権利であり、正当な理由があれば安心して取得できるからです。
特に病気休暇は、医師の診断など客観的な根拠があれば取得でき、一定期間は給与も支給されます。
また、病気休暇で足りない場合は病気休職へ移行でき、通算で最長3年程度認められるケースが一般的です。
じゃクビは無しね！ってわけでもないので要注意
では、本当に「クビ」になるのはどんな場合かというと、ポイントはここです。
- 長期間にわたり勤務ができない
- 回復の見込みがなく、職務遂行が困難
- 休暇・休職を繰り返しても改善しない
このような状態が続いた場合、例外的に「分限処分」として免職になる可能性があります。
ただしこれは、単に休みが多いからではなく、職務そのものが継続できないと判断された場合に限られます。
つまり、
- 制度内で休んでいる
- 正当な理由がある
- 手続きをきちんと踏んでいる
この条件を満たしていれば、「休み過ぎ＝即クビ」ということはありません。
むしろ、無理をして働き続けて心身を壊す方が、長期的にはリスクが高いと言えます。
公務員であっても、自分の健康や生活を守るために休むことは正当な行為です。
必要な休みは、後ろめたさを感じず、制度として正しく活用することが大切です。
公務員は「休みすぎ」とは一概にいえない【まとめ】
公務員休みすぎ問題について解説してきました。まとめると以下の通りです。
- 公務員が「休みすぎている」と見える理由
- 公務員の仕事はカレンダーに依存する部分が多く、土日祝日は窓口業務が閉まっているため、休暇が多い印象を与える。
- 公務員には豊富な休暇制度があり、年次休暇や特別休暇などの制度が整っている。
- 実際には、重要な業務や緊急対応が発生するため、すべての休暇を取得できる公務員は少なく、一部の公務員はほとんど休暇を取れないことが多い。
- 実際に休めない公務員の現実
- 多忙な部署や責任のある職員は、休暇中でも仕事に戻ることがあり、制度上の休暇が取れないことが多い。
- 一部の職員は与えられた休暇をしっかり取る一方で、その穴を埋める形で同僚が負担を背負うことがある。
- 特に若手職員や新しく配属された職員は、職場の文化や上司・同僚の目を気にして、休暇を取りにくい状況にある。
- 公務員の休暇制度
- 公務員には年次休暇（有給休暇）をはじめ、結婚や忌引きなどの特別休暇、病気や介護のための療養休暇・介護休暇、役員用務などの職務専念義務免除など、多くの休暇制度が整備されている。
- 制度としては充実しているが、実際にすべての休暇を取得できる職員は限られている。
- 近年、ワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度は少しずつ拡充されているものの、欠員補充がなければ休暇を取得しにくいのが現実である。
- 公務員の年間休日数
- 原則として土日・祝日・年末年始が休日。年間休日と年次休暇は別に考える必要がある。
- 最新公表値の年次休暇平均使用・取得日数は、国家公務員16.3日、地方公務員14.0日、民間企業12.1日。
- 民間企業との比較
- 民間企業の労働者1人平均年間休日総数は116.6日。公務員とは制度や職種が異なるため単純比較はできない。
- 一部の企業では、公務員以上にライフワークバランスを重視しており、まとめて休暇を取得しやすい環境が整っているところもある。
- したがって、公務員が「休みすぎ」と断言することは難しい。
- 公務員の休暇に対する誤解
- 公務員の休暇に対する誤解の一因は、外部からは「担当者が休暇で不在」と見えることが多い点にある。
- 実際には、休暇中でも他の役務をこなしている場合があり、単に「休んでいる」わけではない時もある。
- 職種や立場、部署によって休暇の取りやすさに大きな差があり、特に多忙な職員や中堅職員は、休暇を取りにくい状況にある。
このように、公務員の休暇制度は充実しているものの、実際に休暇を取得できるかどうかは職場環境や職種によって大きく異なるため、公務員が「休みすぎている」とは一概に言えない現実があります。
財源を確保して、優秀な人材を集められるよう待遇改善を図ってもらえれば、人気も出て欠員問題も解決する気がします。
その他、公務員の気になる実情を別記事で紹介してるので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
【追伸】休みまくっても評価は高い。そんなコツを知りたくありませんか？
ぶっちゃけますと、私は有給休暇使いまくりで病気休暇も経験したことがあります。
それでも、人事評価では「S」や「A」を連発していました。
理由は、人事評価という制度にしっかり向き合い、”多くの人が意識していなかったこと”をやっていただけ。
頑張りすぎによって職場に不満を抱えることもなく、着々と評価を積み上げ・・最速昇進も果たしています。
自分の能力は決して高くはなく、特別なこともやっていません。
ただ、戦略的に評価制度と向き合っていただけです。
右も左も分からなかったポンコツがどのようにしてS評価を勝ち取っていったのか？
この体験に基づいた内容をnoteで公開しています。
・QOL（生活の質）を向上させたい
・生涯年収を増やしたい
・周囲から信頼される存在になりたい
そんな思いを少しでも持っている公務員は、一見の価値があります。
なお、段階的に値上げされていきますので、興味があれば最安の今の内にお手に取ってみてください。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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