年収１０００万は一般公務員でも無理じゃない話【仕組みを元公務員が解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員のyoutube収益化は副業！処分対象なので要注意【元公務員の解説】
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「YouTubeを始めてみたいけど、公務員として収益化するのは可能なの？」
「公務員の副業は原則禁止と聞いたけど、youtubeで例外はある？」
「youtubeも年間収益20万円未満におさめれば大丈夫…？」
こんな疑問を抱えていませんか？
実際、私自身も20年以上の公務員経験の中で、収入アップの方法について悩んだ時期がありました。
どうにかして収入を増やしたい・・・
だからこそ、様々な方法を模索して副収入を得たいその気持ちは、痛いほどわかります。
まず、結論から言ってしまうと、フルタイムの公務員がYouTubeで収益化するのは
「副業制限の問題」
「収益化までの労力」
という2つの壁があり、かなり難しいのが現実です。
また、無許可での収益化は懲戒処分の対象になってしまいます。
ただし、収入を増やすための現実的な選択肢は存在します。
20年間の公務員生活で得た知識と運用経験をもとに、現実的な視点で解説していきます。
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Contents
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公務員のYouTube収益化は不可能に近い
現実として公務員がyoutudeで収益を得ていくのは厳しいです。
なぜなら、結局副業になってしまうからです。
ですが、それ以外にもネックとなる部分がありますので、以下に、解説していきます。
YouTube活動はOKでも収益化はNG
公務員がYouTubeで活動すること自体は法律で禁止されていません。
ただし、収益化を目的とした場合には、まず許可を得る必要があります。
ですが、その許可が出る可能性も限りなく低いです。
その理由を以下で詳しく解説します。
公務員法による制限
国家公務員法第104条および地方公務員法第38条により、公務員は兼業を行う場合に長の許可を得る必要があります。
YouTubeで収益を得ることは兼業とみなされ、無許可で行うことは懲戒処分の対象にあたってしまうので注意しましょう。
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職務専念義務
公務員は本業に専念する義務があります。
副業が「本業に影響を与える可能性がある」と判断されると許可が下りません。
また、基本的には本業と収益活動の両立が難しいと見なされるのが一般的です。
許可が下りにくい現実
YouTubeの広告収入やスーパーチャットによる収益は、単純な営利目的と見なされ、公務員の職務の信用や公共性に悪影響を及ぼす可能性があると判断されることが多いです。
私のこれまでの経験でも許可がおりている人を見たことがないですね・・
収益を認めてもらうには、公務員としての立場を踏まえつつ、社会貢献等を含めた合理的な理由が必要になるでしょう。
社会的信用のリスク
公務員がYouTubeチャンネルで発信した内容が、批判を受けたり炎上した場合、公務全体の信頼性を損ねる危険性があります。
イチ公務員として、発信を認めさせることは、余計なリスクを背負うことになりますからね・・
そのため、許可が下りる可能性は限りなく低いでしょう。
なお、youtubeへのゲスト出演もかなり厳しいチェックが入りそうです。
YouTubeへの出演やインターネット上での著述は、倫理規程第９条第 １項に定める「講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知 識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放 送の放送番組への出演」に該当する。 同項の趣旨は、役務に対する報酬とはいえ、利害関係者からの金銭を 受領することは、公正な職務の執行に対する国民からの疑惑や不信を 招くおそれが強いことから、報酬の金額が当該役務に対して適切なも のか否かなど、あらかじめ倫理監督官が確認する必要があるというも のである。
（引用：国家公務員倫理規程 論点整理・事例集より
このようなことからも、もし公務員がyoutubeを発信するのであれば、収益化をせず、自身の趣味の範囲で行うことが妥当とされるでしょう。
活動に対する許可が下りる可能性は非常に低いです。
そもそもYouTube収益化はとても大変
公務員がYouTubeで収益化を目指す場合、いくつもの高いハードルを乗り越える必要があります。
視聴時間とチャンネル登録者数
YouTubeで収益化を申請するには、直近12か月で視聴時間4000時間以上、かつチャンネル登録者数1000人以上を達成しなければなりません。
これらの条件を満たすには、質の高いコンテンツを継続的に制作し、視聴者を増やす必要があります。
収益化までの道のりは長い・・・
本業やプライベートとの両立
動画の企画、撮影、編集には多くの時間がかかります。
本業で忙しい公務員がこれらをこなすのは、体力、精神力ともにハードであり、睡眠時間や余暇を削ることになりかねません。
また、継続して更新する必要があるため、異動やライフステージが変化した時でも、一定の時間を確保する必要があります。
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公務員のyoutube収益化による処分事例
実際に公務員がユーチューバーとして活動していたのがバレてしまい、以下のように処分を受けた事例があります。
和歌山市消防局に務める30代の男性消防士長が、YouTubeに動画投稿を行い収益を得ていたとして懲戒処分となった件で、この消防士長がゲーム実況界隈では結構な有名人だったことが分かり、大きな反響を呼んでいる。
「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法への抵触、つまり公務員の“副業禁止”に反したとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分が下された今回の件。報道によると、男性消防士長は2020年12月から21年10月にかけて、計314本の動画を編集し、YouTubeに投稿。動画は計約227万回再生され、約115万円もの収益を得ていたという。
（引用：MONEY VOICEより引用）
ちょっと有名になりすぎましたね・・・
バレないように活動していても、主に通報により発覚するパターンが多いです。
不特定多数に向けて発信する内容は匿名で活動していても、何かのきっかけでバレる可能性があるということを認識しておく必要があります。
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公務員でも非常勤や特別職は兼業可能
非常勤の公務員とは、正確にはパートタイムの会計年度任用職員です。
同じ会計年度職員でもフルタイムの公務員と比較して違いがあり、副業が認められる可能性が高いです。
以下にその理由と具体例を解説します。
収入や任用形態の違い
非常勤職員は、勤務時間も少ないため、常勤職員に比べて給与水準が低いです。
また、任用形態も１年ごとなので、次年度以降継続できるかはわかりません。
このため、副業で収入を補うことが事実上認められるケースが多くあります。
パートタイムの会計年度任用職員については、営利企業への従事等の制限の対象外としましたが、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律が適用となることに留意ください。なお、勤務時間の長短にかかわらず、パートタイムの会計年度任用職員に対し、営利企業への従事等を一律に禁止することは適切ではありませんが、例えば、職務専念義務に支障を来すような長時間労働を行わないよう指導することなどは考えられます。
国家公務員法および地方公務員法の適用範囲の違い
国家公務員法第104条や地方公務員法第38条の兼業禁止規定は、主に常勤職員や一般職を対象としています。
一方で、非常勤職員や特別職にはこれらの規定が一部対象外になり、副業を行う自由度が高くなっています。
特に、公務員特別職は一般職と違い、公務員法が適用されません。
裁判所職員臨時措置法や国会職員法、自衛隊法など、それぞれ所轄で定められた法により任用等が定められています
| 種別 | 特別職 | 一般職 |
| 適用法 | 国家公務員法や地方公務員法が適用されない | 国家公務員法や地方公務員法が適用される |
| 任用方法 | 選挙や委嘱などにより任じられる | 採用試験に合格して採用される |
| 主な職種 | 内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員など | 検察官、特定独立行政法人職員、防衛省以外の省庁に勤務する職員など |
実際に見られる公務員の兼業例
地方議会議員
地方議会議員は特別職の公務員に該当するため、副業を行っているケースが少なくありません。
実際に自営業をやられていた議員さんもいましたね
また、2023年3月1日に施行された改正地方自治法では、自治体と継続的な取引がある個人事業主について年間の取引額が300万円までなら兼業を認めるようになりました。
これは、議員のなり手を確保し、若い世代や女性の議員を増やす狙いがあります。
今後はもっと兼業議員さんが増えてくる可能性があります。
教育現場での非常勤講師（会計年度任用職員）
学校教育で働く非常勤講師が、他の職業を兼業しているケースも多く見られます。
例えば、ふたつの学校で曜日を変えて非常勤講師を勤めていることもあります。
非常勤職員の兼業は禁止されてるわけではありませんが、地域によって許可を申請する必要があるので注意しましょう。
公務員でも20万円未満ならバレずにYouTube収益化可能？
給与以外の収入を得る際、
「年間収入20万円未満なら確定申告が不要」
というのはよく聞く話です。
じゃあyoutubeで収益を得ても、２０万円に達しなければバレないんじゃないの？
という疑問が出てきますよね。
しかし、この制度を利用して収益化を進める際には問題点があります。
以下の注意点を確認してください。
20万円未満の確定申告不要は国税の話
個人事業主や給与以外の所得が年間20万円未満の場合、確定申告が免除される制度があります。
これは税務上の小額所得に対する特例措置です。
このルールにより、税務申告の手間を省くことができます。
ただし、これが「バレない」という意味ではありません。
なぜなら、これはあくまで国税に対する措置だからです。
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地方税に関しては、この特例は適用されていません。
確定申告は不要だが住民税の申告は必要
国税の申告は省略できますが、年収20万円未満であっても、所得に応じた住民税の申告は必要です。
そして、住民税の情報は自治体を通じて職場に伝達されるため、公務員の副業が発覚するきっかけとなり得ます。
これを理解していないと、気付かぬうちに納税を怠ってしまいかねないので、要注意です。
住民税の未申告は脱税とみなされる可能性があり、最悪の場合、懲戒処分につながることもあります。
医療費控除等を利用する時には要申告（バレる）
医療費や雑損控除などで確定申告する機会が別途あるのであれば、その他の収入をあわせて申告する必要があります。
金額に関わらず申告することになるので、無許可で収入を得ているとバレることになります。
副収入をバレないようにしようにも、どこかでほころびが生じてしまいます
youtubeだけでなく、その他の収入においても、うっかり違反行為とならないように注意しましょう。
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公務員はYouTube収益でなく投資がオススメ
公務員によるYouTubeでの収益化は法的制約や許可申請の難しさから、ほぼ実現不可能です。
また、動画制作や運営には多くの時間と労力が必要なため、現実的な選択肢とは言い難いでしょう。
一方で、投資は公務員法の兼業規定に抵触せず、法的な問題もないため、公務員が収入を増やすための現実的かつ有効な手段と言えます。
ここでは、手間をかけずに資産を増やせる方法とそのメリットについて解説します。
【ズボラでOK】掛ける手間が最小限で済む投資信託
投資に興味はあっても、忙しい公務員にとって手間のかかる運用は避けたいところです。
そのような方にオススメなのは投資信託。
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公務員の投資で最強なものは投資信託【元公務員がその理由を解説】
以下は、ズボラでもできる具体的な投資信託の概要です。
自動積立で判断不要
積立型投資信託は、毎月一定額を自動で投資する仕組みが特徴です。
忙しい公務員でも、一度設定をすればその後はほとんど手間がかかりません。
積立後はプロが運用しているので安心して任せましょう
毎回操作せずとも、給与振込と同時に一定額を積み立てるよう設定することで、資産形成が着実に進みます。
NISA（税制優遇制度）の活用で非課税
「NISA」は、投資の運用益が一定額まで非課税になる制度で、多くの人におススメしたい内容です。
通常だと20%超の税金が掛かってしまうものをNISA口座であればゼロです。
これにより、利益の最大化を図れるため、よりリスクを抑えつつ効率的に資産を増やせます。
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公務員はnisaをやるべき理由を元公務員経験者が解説！
金融庁の基準を満たした安定のラインナップ
NISAのつみたて投資枠では、金融庁の厳しい基準を通過した信頼性の高い商品が提供されています。
長期分散投資に適した商品が選ばれており
・手数料が適正
・リスクを抑えて安定した成長が期待できる
・リスクとリターンのバランスが良い
以上のような初心者でも、取り組みやすいように審査された商品が並んでいるのが特徴です。
長期投資で安定した資産形成を狙える
長期投資では、複利効果によって資産が雪だるま式に増えていきます。
短期的な値動きに一喜一憂せず、資産を長期間にわたり保有することで、リスクを抑えつつ確実な成長が期待できます。
数年単位で長く持てば持つほどリスクが軽減されていきます
一時的な価格の上下動が気になる場合でも、長期的な視点で投資を続けることで、その影響を緩和できます。
また、公務員の安定した収入と相性が良く、無理のない範囲で定額積み立てを継続するのがポイントです。
公務員でも問題なく収入をどんどん増やせる
副業規制が厳しい公務員にとって、投資は法的にも問題なく安心して取り組める資産形成の方法です。
投資自体に一定のリスクはありますが、どれだけ収益を得ても問題ないのは、公務員にとって大きな強みです。
公務員法の対象外
投資は、自身の資産の運用であり、公務員法で定められた「収益活動」には該当せず、許可を得る必要もありません。
そのため、公務員であっても安心して始められます。
例えば、
・株式投資
・債券
・不動産投資信託（REIT）
・FX
などはすべて公務員法に抵触することはありません。
上手に運用することができれば、自身が業務に集中している間にも、利益を得ることが可能になります。
原資が多いほど副収入として心強い
投資による配当金や分配金は、給与とは異なる収入源として育てていくことが可能です。
なぜなら、投下する資金が多くなるほど、複利による運用益も大きくなっていくためです。
実際に、投資元本は減らさずに、月に数万円の利益を得て生活している方は多数います。
これにより、将来の資産形成や生活費の補填、予期せぬ支出への備えに対応できます。
また、公務員は年金制度が充実しているとはいえ、将来的な物価上昇や予測外の支出を考慮すると、潤沢であるとは言えません。
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・たまには贅沢を楽しみたい
・将来的に大規模なリフォームを考えている
など、そんな時投資による資産形成は、年金以外の老後資金の補填としても有効です。
投資は公務員にとって、法的に問題なく収入を増やすための理想的な方法です。
また、昔に比べて身近な資産形成方法になりました。
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公務員はyoutube収益化NG。やるなら資産運用【まとめ】
公務員のyoutube収益化について解説してきました。
まとめると以下の通りです。
公務員がYouTubeで収益化することは、現実的には非常に困難
- YouTube活動自体は法律で禁止されていないが、収益化には任命権者の許可が必要。
- 許可が下りる可能性は低く、収益化は営利活動と見なされるため、職務の信用や公共性に悪影響を及ぼすリスクがある。
- 炎上リスクや社会的信用の低下も懸念され、許可を得るのはほぼ不可能に近い。
· 公務員が副業を制限される理由
- 公務員法により、公平性の確保、職務専念義務、公務の信用維持が求められる。
- 副業がこれらに影響を及ぼす場合、許可は下りない。
· 非常勤職員や特別職は副業可能な場合が多い
- 非常勤職員は給与水準が低いため、副業で収入を補うことが事実上認められるケースが多い。
- 特別職は一般職とは異なり、兼業禁止規定の適用を受けない場合がある。
- 地方議会議員や非常勤講師などは副業が許可される例として挙げられる。
· 年収20万円未満のYouTube収益化でもバレる可能性がある
- 国税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要。
- 住民税の情報が自治体を通じて職場に伝わるため、副業が発覚するリスクがある。
- 医療費控除などで確定申告を行う場合、無許可の収入が判明する可能性も高い。
· YouTube収益化ではなく投資で資産を増やすのが現実的
- 投資は公務員法の兼業規定に抵触せず、法的な問題もない。
- 特に投資信託は手間が少なく、長期分散投資に適している。
- NISAを活用することで運用益が非課税になり、効率的に資産を増やせる。
· 投資のメリット
- 時間を味方にした長期投資では、複利効果で資産が着実に増える。
- 市場変動リスクを軽減しつつ安定した資産形成が可能。
- 配当金や分配金を得ることで、給与以外の収入源を確保できる。
· 公務員におすすめの投資手段
- 信託報酬の低い投資信託や株式投資が特におすすめ。
- 初心者向けの「eMAXIS Slimシリーズ」や「楽天全世界株式インデックスファンド」などが人気。
· 公務員でも投資を通じて将来に備えられる
- 投資による収益は年金の補填や生活費の補助となる。
- 将来の老後資金や予期せぬ支出への備えとしても有効。
趣味として収益化しなければyoutubeでの活動は可能ですが、公務員という立場を考えると、いつトラブルが起きるかわかりません。
youtubeの収益化は少額であれ禁止事項にあたるため、公務員には適していません。
公務員として副収入が欲しいのであれば、投資を通した資産形成がオススメです。
とはいえ、自分に合った資産形成方法が全く分からない場合もあるのではないでしょうか。
そんな方は、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）にまるっと相談。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用中。FP持ち。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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