公務員の病気休暇の取り方やデメリットは？【元公務員が具体的に解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
【知らなきゃ損】地方公務員の福利厚生を元公務員が丁寧に解説
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「福利厚生」とは、基本となる給与やボーナス以外で、職員自身や家族に提供するサービスです。
主に職員の健康や生活などを向上させるために存在しており、団体専用に優遇された制度と言えるでしょう。
公務員はその中でも福利厚生が充実していると言われています。
しかし
「公務員の福利厚生の中身が知りたい」
「公務員の福利厚生はどの辺が充実しているの？」
「福利厚生が充実しているから志望先として本当に大丈夫？」
など、、悩みを抱えていませんか？
私も当初、給料以外に恵まれている部分が思いつきませんでした。
ですが、公務員の福利厚生については非常にシンプルに考えることができます。
なぜなら、公務員の福利厚生充実度は「中小零細企業＜公務員＜大企業」。
良すぎるという事はありませんが決して悪くもないため、民間企業で整備されている内容は公務員も同じだからです。
ただ、それでも世間的に見ると充実していると言えるでしょう。
特に、病気や育児による休業中の体制や、保障などはしっかりしています。
具体的に解説していきます。
私は地方公務員として２０年間勤務し、長らく勤めてきました。
その間人事評価でたびたび「S」をもらい、同僚の中で最速で昇進をしています。
そんな私だからこそ話せる詳しい内容を、あなたにお届けします。
本記事を参考にして充実した人生設計につなげてください。
Contents
地方公務員の福利厚生①【手当】
公務員の福利厚生の１つに、給与以外の手当の存在があります。
住宅手当とかよくありますよね・・
給料が少しずつ上がっていって安定するのはわかるけど・・どんな手当があるのかは気になりますよね
そこで、毎月の給与の中にどのような手当が含まれているのか、公務員の給与と手当制度について以下にまとめます。
※自治体によって手当名や支給率は変動します
この図を見ていただければ分かるように、勤務の環境や困難性に応じて様々な手当付くようになっています。
金額は手当ごとによって設定されており、１日ごとに支給されるものもあれば、１ケ月ごとに支給されるものもあります。
公務員は上記の手当が給与としてまとまり、毎月所定の支給日に支給されています。
そのため、実際の給与ベースよりも収入額は増えることがあります。
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地方公務員の福利厚生②【休暇・休職制度】
地方公務員の福利厚生は給与だけではなく、休暇や休職面においても充実しています。
なぜなら、長期的に休まざるを得ない状況が発生しても、民間企業に比べ復帰しやすい体制が整っているためです。
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公務員の病気休暇の取り方やデメリットは？【元公務員が具体的に解説】
例えば、体調を崩してしまった職員が療養に専念した結果、業務をこなせるようになるまで回復した事例が多数あります。
公務員は身分保障がありますから、突然リストラということにはなりません
具体的に取得できる主な休暇・休職制度を以下にまとめます。
※自治体によって休暇・休職名や日数は変動します
このように、有給休暇以外にも様々な休暇や休業制度があり、職員の生活をサポートしてくれます。
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一方で、通常の有給休暇が取得できない状況が場合によっては存在するのも事実です
制度は充実しているものの、人材不足などによって十分に活用できない事情があることにも注意です。
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地方公務員の福利厚生③【医療・年金制度】
さらに地方公務員の福利厚生としては、医療保険と年金においても見逃せません。
公務員の医療や年金関係は主に共済組合という組織が管轄しており
短期給付事業・・医療や災害の給付
長期給付事業・・年金
主にこの２つがあります。
万が一の保障や、将来的な安心感も民間企業と比較すると、充実している傾向にありますね
取得できる主な休暇・休職制度を以下にまとめます。
【短期給付事業】
短期給付事業は、公務員が医療機関にかかるのに欠かせない保険証の発行なども対象です。
こちらの記事では公務員の保険証について詳しく解説しています。
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【長期給付事業】
長期給付事業では主に年金を管轄しています。
公務員の方々の将来に向けて、厚生年金と、独自の給付事業を行っています。
こう見ると有事の際もひと通り対応してくれそうな安心感がありますね
公務員の年金については、別記事に解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。
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地方公務員の福利厚生④【各種補助事業】
実はあまり注目されていない福利厚生として、補助事業があります。
補助事業を管轄しているのは主に互助会という組織になりますが、公務員としてプライベートな部分や、余暇を過ごす際に活用することが多いです。
主な補助事業を以下にまとめます。
お祝い金や宿泊施設の補助なんかもあるんですね！
万が一の時に備えた貸付にも対応していますよ、利率も金融機関のフリーローンと比較しても低めに設定されています
民間企業と比較して公務員は恵まれている？
公務員の福利厚生がいくら恵まれているといえ、民間企業と比較してどの程度の位置なのか気になりますよね。
結論としては、中小企業よりは充実しているが、大手企業には及ばないといった感じです。
なぜなら、給与同様に公務員の待遇がそうなるように調整されているためです。
また、公務員といっても様々な任用種別がありため一律に恵まれているとも言えません。
私は以前勤めていた企業と公務員、それぞれの良い部分・悪い部分を聞いていました。
そして、以下は私の独自リサーチに基づき、比較表にしてみたものです。
| 公務員 | 元A社（大手企業） | 元B社（中規模企業） | 元C社（小規模企業） | |
| 給料面 | ||||
| 休暇面 | ||||
| 保険・年金面 | ||||
| 補助面 |
また、民間企業に勤務していた頃の福利厚生については、以下のように話も聞いています。
【A社経験者の話】
・給料は申し分ないし、昇給幅も大きい。
・社員食堂もあり、補助や割引も豊富。
・休暇は取りにくい時もあり、多忙を極める部門もあった。（実際体調崩した）
・年金制度に代わるもので自社株買いがあった。業績によって価値が上がる。
【B社経験者の話】
・給料のベースはそう悪くない。
・休暇は人が不足しており、公務員と比べると取りにくい。
・社員割みたいなものがあり、場合によっては活用できた。
・老後については自分でideco等で積み立てる。
【C社経験者の話】
・ベースも低く、手当の種類も公務員とは比較できないほどに少ない
・公務員の特別休暇にあたる日数が少ないし、休みにくい
・年金や老後の蓄えについては当時考えていなかった
・補助制度がそもそもあったのか疑問（周知されていない）
それぞれ働いていた企業規模も違うので、感じ方もそれぞれですが、
「とびぬけて公務員の福利厚生が良いというわけでも無い」
ということが分かるかと思います。
実は9割が知らない福利厚生のフル活用法
ほとんどの公務員が、福利厚生の内容までは分かっていても、活用まではできていません。
なぜなら、制度内容は教えてくれても、活用する方法を教えてくれる人がいないからです。
例えば
・休暇や年金制度は分かるけど、将来のライフプランにどう影響するか分からない
・休暇制度を利用するにあたって、その間の収入はどうなってしまうのか不明確
というように、お金の問題は専門家に聞かなければ分からないことが多いです。
制度自体も理解できていない人も多いですから、さらにその先の話まではイメージできないですよね・・
そこで、お金全般の知識が深いFP（ファイナンシャルプランナー）への相談をオススメします。
FPとはファイナンシャルプランニング技能士という国家資格を持つ人を指します。
FPに相談することで
- 共済の貸付制度と他のローンの比較ができる
- 年金や退職金など老後資金に漠然と感じる不安を解消できる
- 家族の教育資金やマイホーム購入に向けた計画が明確になる
など、公務員の待遇を活用した最適な行動がとれるようになります。
せっかく制度があっても有効活用できなければ勿体ないですね
福利厚生は公務員の生活を豊かにするためのサービスや制度です。
つまり、上手く結び付けて活用できていなければ
【自ら優遇された立場や状況を手放している】
ことと同じようなものです。
そうならないためにも、ＦＰに相談して少しでも先々の不安を解消しておくことをオススメします。
なお、相談料金は「無料」。
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【まとめ】地方公務員は福利厚生の充実した魅力的な職業
地方公務員を志望する方々にとって、福利厚生を知っておくことは、非常に重要なことです。
なぜなら、公務員の世界で長く働いていく中で、
・怪我や病気
・結婚や出産
・退職後
など、必ず活用する場面が出てくるからです。
公務員としては経済的な安定性がもちろんありますが、その安定性と共に福利厚生も、魅力の一つであることがお分かりいただけたでしょうか。
地方公務員の福利厚生には、給与や手当だけでなく、休暇等についても覚えきれないほどの色々な制度があります。
給与・手当
地方公務員の給与は、一般的には国家公務員の給与水準に基づいて支給される。
さらに、毎月の給与の中に勤務環境に応じた手当がしっかりと付いており、一般的には民間企業と比べても業績に左右されず、安定している。
休暇・休職
地方公務員には、基本となる年次有給休暇２０日間に加えて特別休暇があるが、状況に応じた細かい休暇が存在しており、実質２０日以上の休暇取得も可能となっている。
休暇制度の活用により、仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した生活を送れる体制が整備されている。。
医療と年金
地方公務員は、共済組合という団体のもとで短期給付である各種保険制度と、長期給付にあたる年金制度に加入することができる。
この２つの給付制度により、公務員は安心して働き続けることができ、３階建て相当の年金制度によって公務員は将来においても安定した生活を送ることができる。
補助事業
地方公務員には、互助会という組織に加入することで、宿泊施設補助や教育支援補助などのメリットを受けることができる。
互助会による福利厚生事業によって、公務員はプライベートにおいても様々な恩恵を得られる。
以上のように、地方公務員の福利厚生は非常に充実しており、安定した生活を送るための大きな魅力の一つです。
一方で、せっかくの制度もしっかりと活用できなければ意味がありません。
まずは、福利厚生を自分のライフプランにしっかりと結びつけ、将来的な不安を少しでも解消していく必要があります。
そのためにも、金融の専門家であるＦＰに相談することをオススメしています。
公務員×ベストプラン設計で、経済的不安を解消し、先々にわたって盤石な人生設計を築いていきましょう。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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