【経験者が語る】公務員の小遣い稼ぎはポイ活一択です
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
公務員のボーナスがおかしいと言われる件について【元公務員が解説】
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「公務員のボーナスって概念はおかしいのでは？」
「利益や企業としての業績がない公務員にボーナスって何で？」
「公務員のボーナスは多いってホント？」
「むしろ公務員ボーナス少なくない？」
など、公務員のボーナスについて色々と気になっていませんか？
確かに、ボーナスは好業績で社員に還元するもの。
業績が無い公務員には無縁に感じます。
じゃあ、どうやって支給額を決めているんでしょうね・・
結論としては、公務員のボーナスは主に民間企業の平均に沿って、支給率が決められています。
なぜなら、人事院という機関が調査と検討をして、政府に勧告するためです
つまり、全くおかしなことはなく、妥当な金額が支給されているということです。
また、厳密には公務員にボーナスというものはありません。
世間一般でいうボーナスとして、公務員に支給されているのは「期末勤勉手当」です。
この記事では公務員のボーナスについて具体的に解説していきます。
私は公務員として２０年勤め上げ、４０回ほど期末勤勉手当を受給してきました。
そんな私だからこそ、お伝えできる内情がありますので、ぜひご覧ください。
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Contents
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公務員のボーナスはなぜおかしいと言われる？
公務員のボーナスが民間企業と比較して適切かどうかについては、様々な意見があります。
その中でも、おかしいと言われる要因として、
「民間企業のようなノルマや業績が公務員にはない（会社の利益を出していない）のに貰いすぎているのではないか？」
という意見がみられます。
業績を上げていない人達がボーナスをもらうって何だか変じゃない？？
民間企業ではボーナスの支給額が業績や成果に応じて変動することが一般的です。
このため、公務員のボーナスとの性質が違いが指摘されることもあります。
公務員のボーナスは支給割合が多くみえる？
公務員のボーナスが多いか少ないかは、人それぞれの勤め先、価値観や考え方によって異なります。
ボーナスがほとんど支給されない企業もありますからね・・・
ですが、あくまで公務員のボーナスは、民間企業の平均値を基準として調整されています。
人事院という機関が、中小企業の動向を調査して公務員の適性な給与について政府に勧告し、改定しています
多めに支給されている企業も、そうでない企業もひっくるめて平均が導き出されます。
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つまり、世間一般的に見て公務員のボーナスがケタ外れな金額であるとは言い難いです。
また、公務員のボーナスは
「月給×支給割合」です。
ボーナスの算定基礎となる公務員の月給は
・役職
・職務内容
・経験年数
などに応じて決定されますが、特に若年層公務員の給与水準は、一般的に民間企業よりもやや低めに設定されています。
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そのため、支給率が多少多めに設定されていても、実際は年収で見るとそこまで伸びません。
現役公務員はもっとボーナスをもらいたい？
一方で、公務員側に立ってみると、もっとボーナスをもらってもいいという声もあります。
なぜなら、好景気の中では基本給が高い民間企業の方が、ボーナスが高額であると感じられるためです。
確かに、同年代で公務員と同じような入社難度の企業だと、企業の方が多く貰っていましたね
また、日頃の業務の多さも「割に合わない」と感じさせる要素があります。
実際に、近年の傾向を見ると公務員離れが進んでいるというニュースも見られます。
人手不足や少子化の影響で、大学生の就職活動は売り手市場が続いています。
地方公務員の受験者数は10年間で3分の2まで落ち込んでいて、採用時期の拡大や試験制度を見直す自治体もあります。
（引用：yahooニュースより）
これは、シンプルに
「給与や仕事の内容が魅力的でないから人気が無い」
ということを示す結果です。
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いずれにしても、主観・客観で感じ方は違いますし、答えが難しいところ。
ですが、公務員のボーナスは民間企業に沿って適正に設定されているため、少なすぎる金額ではないとも言えます。
民間企業と公務員との具体的な比較
民間企業と公務員の給与較差を表す計算は複雑なため、２０２３年の人事院勧告からざっくりわかりやすく抜粋した結果を示していきます。
【公務員と民間企業の月額給料の比較】
・調査対象の全民間企業社員平均・・４０７，８８４円
（従業員５０人以上の規模の企業における部長・課長・課長代理～・・係員まで）
・国家・地方全公務員平均・・４０４，０１５円
（行政組織の部長・課長・課長補佐・係長・主任・係員まで）
官民較差・・▲３８６９円（この分民間企業の方が多くもらっている）
いやいやこんなに貰ってないよ！と思う方もいると思いますが、あくまで全年代＆広い役職での総支給額の比較です。
保険料等が控除された後の手取り額ではないことに注意。
以上の結果から、２０２３年は民間企業との格差分を埋めるために公務員の給与月額とボーナスの支給月数を引き上げました。
この給与調査結果からも、民間企業と公務員間の乖離はそこまで大きくなく、公平性が保たれていることが分かります。
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このように思った方は、自分でボーナスを作ってしまいましょう。
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公務員のボーナスの実態とは？支給の仕組みを解説
公務員のボーナスについて誤解されがちなのであらためて説明すると、公務員にはボーナス（賞与）という概念はありません。
その代わりに期末勤勉手当という手当が民間企業と同時期に支給されています。
その為、会社の利益を還元する民間企業のボーナス（賞与）とは少し意図が異なることをご理解ください。
ここでは分かりやすくボーナスと表現しますが、これは世間的に分かりやすく浸透しているからであって、マスコミやニュースでもその意図で使われています
公務員のボーナスの現状【平均支給額とその内訳】
2023年の一般職国家公務員の平均ボーナス支給額は、おおよそ135万円。
この金額は、地方公務員も同様で月額給与の約4.4倍に相当します。
１年間での勤務期間が短ければ、ここから支給割合も減少します
公務員のボーナスの内訳としては期末手当・勤勉手当でそれぞれ月給を乗じた支給となっています。
年間の期末勤勉手当（ボーナス）支給月数について、以下の図をご覧ください。
【公務員の期末勤勉手当年間支給実績】
| 期末手当 | 勤勉手当 | 合計 | |
| 令和３年度 | ２．４月 | １．９月 | ４．３月 |
| 令和４年度 | ２．４月 | ２．０月 | ４．４月 |
| 令和５年度 | ２．４月 | ２．１月 | ４．５月 |
令和３～５年度までは順調に増えていますが、令和２年度は経済不況に伴い引き下げられています
期末手当は、一定期間における在職期間などから算出されて支給されるものです。
勤勉手当は在職期間に加えて、勤務成績や人事評価による職務遂行能力などに応じて支給されます。
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この両方の手当を合わせて公務員のボーナスとしていますが、これ以外にも管理職級の役職に応じた加算が別途あります。
国家公務員・地方公務員・教員ではそれぞれ額が違う？
結論として、国家公務員、地方公務員、教員のボーナス支給率は基本的には同じです。
なぜなら、国家公務員のボーナス支給率が基準となり、地方公務員や教員のボーナス支給率は、それに合わせる形で支給されているからです。
というより教員は地方公務員なんです・・
ただし、公務員各職種におけるボーナスの支給率は、一定の基準に基づいて決定されているものの、それぞれの職に応じた手当の加算による変動があります。
具体的には、国家公務員や地方公務員の役職・職務内容に応じて各種手当が支給されます。
これには、管理職手当や特別職手当などが含まれていて、教員であれば教員特別手当といったような加算が付きます。
このように、公務員のボーナスには一定の基準があり、それぞれの職種や役職に応じた手当が加算されるため、異なるように見えますが、ベースは同じです。
公務員のボーナス事情について考察【忖度ナシ】
ここでは忖度ナシで、２０年勤続してきた元公務員である私の体験に基づく個人的な考えをお伝えします。
組織内でもボーナスへの考え方が異なる
まず、公務員業界でも、能力や仕事への取り組み方には大きな差があります。
そして、給与に関する不満や葛藤がココで生まれてしまいがちです。
要は仕事がデキる人とイマイチな人がいるということです・・
私自身も長年公務員として働いてきましたが、仕事を全力でこなしている人とそうでない人で、も同じキャリアだと同額のボーナスが支給されていました。
つまり、
・誠実に一生懸命仕事をこなす公務員・・ボーナスは少ないと感じる
・ほどほどに仕事をこなす公務員・・そこそこボーナスを貰えると感じる
という２つの考えがあるということです。
また、仕事にあまり積極的でなくとも、年齢にともない昇給していきます。
その結果、ニーズを満たせないベテランであってもボーナスは高く、これが公務員批判にもつながってしまうのだと感じます。
公務員が無能と言われてしまう背景については別の記事でも解説しています。
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このように、外部だけでなく内部の公務員同士でも、ボーナスが多いか少ないかについては、それぞれの立場や考え方によって異なっています。
業績評価でボーナスを分けるのが難しい
公務員という職業は数値目標で判断するのが難しい職業です。
なぜなら企業とは異なり、社会的な使命や公共の利益を追求することが主な使命で、数字だけで決められる世界ではないからです。
実際に、管理職と勤務評価についての話になった時
「あからさまでない限り、評価を分けるの無理だよね」
とキッパリ言っていました。
そのため、ボーナスの支給においても、業績や成果で細かく支給額を分けることが難しいのが実情です。
公務員のボーナスの支給方法が適切かどうかは、多くの議論の余地があると思います。
ボーナスを下げるのは最終手段で
景気が悪くなってくると時折聞かれるのが
「公務員の給料やボーナスは税金なんだから下げるべき」
という意見です。
確かに、日本全体で皆が厳しい状況である中、公務員だけ安定しているのは不満を感じやすいです。
しかし、公務員のボーナス等カットについては、最終手段にするべきです。
なぜなら、景気の低迷と公務員の待遇は別問題として、切り離した方が良いからです。
例えば、民間企業であれば人件費削減のメリットは
・設備投資
・株価上昇
・決算改善による融資拡大
などが期待できますが、公務員はこの通りではありません。
一方で、デメリットが目立つ印象です
・支出が絞られ経済に悪循環
・職員のモチベーションの低下
・人材不足の加速
むしろ一般市民に跳ね返ってしまいそう・・
また、景気が低迷する原因は、非常に複雑です。
そのため、公務員の人件費削減というスポット的な対処では、どうにかなるものではありません。
景気改善のカギは国外も含めて「循環させること」です
このように、官民待遇の比較と不満でカットを望むのは大局的な視点とは言えません。
公務員の仕事の特性や社会的な役割を考慮すると、経済的な不況に伴って公務員のボーナスを安易に引き下げるような意見は、決して簡単に受け入れて良い問題ではないと感じます。
直近ではコロナウイルス感染症による経済不安もありましたが、そのような場面で地域や市民を支えていたのは行政の職員でもあります。
ましてや近年では物価の上昇が進み、賃金もあわせて上昇していかなければ景気は冷え込む一方です。物価と賃金は連動していかなければいけません
いかに減らすかではなく、いかに増やすかに注目してほしいところです。
ボーナス事情で感じる事
・公務員がボーナスを支給されることに疑問を感じられてしまう背景には、人材のバラつきや年功序列の組織体系が原因。
・業績評価もしにくいため支給額で差が付かない
・安易なボーナス等の引き下げについては慎重に検討するべき
【重要】現役公務員が作る「自分ボーナス」
公務員のボーナスが多いとか少ないとかなんやかんや議論されますが、現役公務員の方は「自分ボーナス」を作ってしまいましょう。
なぜなら、給与以外の収入によって経済的な不安が解消されれば、精神的なゆとり生まれ、些細なことで一喜一憂する必要がなくなるからです。
そのためには、給与依存から脱却して資産運用に目を向ける必要があります。
給料とボーナスだけだと生涯賃金が決まっているので、決して豊かにはなれません
そこで、資産運用の中でも「投資信託」をオススメしています。
日々の収入から一定額を着々と運用することで、
・世間の意見は全く気にしなくて済む
・今の待遇に不満を感じなくて済む
・自身の経済的不安は解消されていく
など長期的には給料やボーナス以外での収入を作ることができます。
んーでも、投資とか怖いし、難しそうだな・・
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経済的な不安を解消していくことで、どのような状況においても精神的なゆとりをもって仕事に励むことができます。
公務員の待遇が今後どうなるかを決めるのは国ですが、資産を増やすのは自分次第です。
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公務員のボーナスがおかしいのは表現の問題【まとめ】
この記事では公務員のボーナスがおかしいと言われる問題について解説してきました。
ポイントをまとめると以下の通りです
・公務員のボーナスは正確には期末・勤勉手当。業績に応じた賞与ではない。
・2023年の一般職国家公務員の平均ボーナス支給額は約135万円。地方公務員も同様で、月給の約4.4倍に相当。
・ボーナスの内訳は期末手当と勤勉手当に分かれ、期末手当が大きな割合を占める
・国家公務員、地方公務員、教員のボーナス支給率はそれぞれの職種や役職に応じた手当の加算があるものの、基本的には同じで国家公務員の支給率が基準。
・公務員のボーナスが高額に感じられることがあるが、公務員の給与は民間企業の平均値を基準に調整されている。
・2023年の人事院給与調査では、民間企業と公務員の平均月給には約3,869円の差があり、その差を埋める措置がされたように、公平性が保たれている。
公務員のボーナスは民間企業の平均値をとった支給額ですが、若年層で同年代の民間企業と比較するとやや物足りなさを感じる場合もあります。
そのため、もし今あなたがボーナスが少ないと感じているのであれば、資産形成を早い段階で始めて給与に依存されない環境を自分でつくることをオススメします。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
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