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お金の話

公務員のボーナスがおかしいと言われる件について【元公務員が解説】

公務員のボーナスおかしい
matauemoon

「公務員のボーナスって概念はおかしいのでは?」

「利益や企業としての業績がない公務員にボーナスって何?」

「公務員のボーナスは多いってホント?」

など、気になっていませんか?

確かに好業績で社員に還元するボーナスと、業績が無い公務員は無縁に感じます。

しかし、これはおかしなことではありません。

なぜなら、厳密にいうと公務員にボーナスというものは無いからです。

世間一般でいうボーナスとして公務員に支給されているのは「期末勤勉手当」です。

それをこの記事で具体的に解説していきます。

この記事で分かる事

・公務員のボーナス支給が決まるまでの流れ

・公務員のボーナスと呼ばれるものの正体

この記事を読むことで

・公務員のボーナス額を知り、将来のライフプランの参考になる

・巷に流れる噂の真実を知り、公務員職を正しく理解することができる

私は公務員として20年勤め上げ、40回ほど期末勤勉手当を受給してきました。

そんな私だからこそ知る内情をお伝えしますので、ぜひご覧ください。

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公務員のボーナスの実態とは?支給の仕組みを解説

公務員のボーナス

まず始めに公務員のボーナスについて誤解されがちなのであらためて説明すると、公務員にはボーナスという概念はなく、期末勤勉手当という手当が民間企業と同時期に支給されています。

その為、会社の利益を還元する民間企業のボーナス(賞与)とは少し意図が異なることをご理解ください。

ここでは分かりやすくボーナスと表現しますが、これは世間的に分かりやすく浸透しているからであって、マスコミやニュースでもその意図で使われています

公務員のボーナスの現状【平均支給額とその内訳】

2023年の一般職国家公務員の平均ボーナス支給額は、おおよそ135万円。

この金額は、地方公務員も同様で月額給与の約4.4倍に相当します。

1年間での勤務期間が短ければ、ここから支給割合も減少します

公務員のボーナスの内訳としては期末手当・勤勉手当でそれぞれ月給を乗じた支給となっています。

年間の期末勤勉手当(ボーナス)支給月数について、以下の図をご覧ください。

【公務員の期末勤勉手当年間支給実績】

期末手当勤勉手当合計
令和3年度2.4月1.9月4.3月
令和4年度2.4月2.0月4.4月
令和5年度2.4月2.1月4.5月
※国の支給割合に準じているため、特殊事情を除きどこの自治体でも同じイメージ

令和3~5年度までは順調に増えていますが、令和2年度は経済不況に伴い引き下げられています

期末手当は一定期間における在職期間などから算出されて支給されるものです。支給割合はこちらが多め。

勤勉手当は在職期間に加えて、勤務成績や職務遂行能力などに応じて支給されます。

この両方の手当を合わせて公務員のボーナスとしていますが、これ以外にも管理職級の役職に応じた加算が別途あります。

国家公務員・地方公務員・教員ではそれぞれ額が違う?

結論として、国家公務員、地方公務員、教員のボーナス支給率は基本的には同じです。

なぜなら、国家公務員のボーナス支給率が基準となり、地方公務員や教員のボーナス支給率は、それに合わせる形で支給されているからです。

というより教員は地方公務員なんです・・

ただし、公務員各職種におけるボーナスの支給率は、一定の基準に基づいて決定されているものの、それぞれの職に応じた手当の加算による変動があります。

具体的には、国家公務員や地方公務員の役職・職務内容に応じて各種手当が支給されます。

これには、管理職手当や特別職手当などが含まれていて、教員であれば教員特別手当といったような加算が付きます。

このように、公務員のボーナスには一定の基準があり、それぞれの職種や役職に応じた手当が加算されるため、異なるように見えますが、ベースは同じです。

公務員のボーナスはなぜおかしいと言われる?

公務員 ボーナスおかしい

公務員のボーナスが民間企業と比較して適切かどうかについては、様々な意見があります。

ただ、おかしいと言われる要因として、民間企業のような業績が公務員にないことが挙げられ、会社の利益を出していないのに貰いすぎているのではないか?という意見があるようです。

とある住民
とある住民

業績を上げていない人達がボーナスをもらうって何だか変じゃない??

民間企業ではボーナスの支給額が業績や成果に応じて変動することが一般的であり、公務員のボーナスとの違いが指摘されることもあります。

公務員のボーナスは支給割合が多くみえる?

公務員のボーナスが多いか少ないかは、一般的に人それぞれの勤め先、価値観や考え方によって異なるのではないでしょうか。

ですが、あくまで公務員の給与とボーナスは、民間企業の平均値を基準として調整されています。

人事院という機関が、中小企業の動向を調査して公務員の適性な給与について政府に勧告し、改定しています

つまり、世間一般的に見て公務員のボーナスがケタ外れの金額であるとは言い難いのです。

また、ボーナスの算定基礎となる公務員の給与は、役職や職務内容、経験などに応じて決定されますが、特に若年層公務員の給与水準は一般的に民間企業よりもやや低めに設定されています

この給与水準に合わせてボーナスも設置されているため、支給率が多少多めに設定されているように感じられますが、実際は年収で見るとそこまで伸びません。

一方で、民間企業では業績に応じてボーナスが大きく変動することが一般的です。

そのため、月額基本給が高い民間企業のボーナスの方が高額であると感じている公務員もいるようです。

結局の所、公務員のボーナスが多すぎるかどうかは、その背後にある考え方や制度の違いによって人それぞれ感じ方が異なります。

ですが、一般的には公務員のボーナスは民間企業に沿って適正に設定されており、ものすごく多い金額ではないと言えます。

民間企業と公務員との具体的な比較

民間企業と公務員の給与較差を表す計算は複雑なため、2023年の人事院勧告からざっくりわかりやすく抜粋した結果を示していきます。

【公務員と民間企業の月額給料の比較】

・調査対象の全民間企業社員平均・・407,884円

従業員50人以上の規模の企業における部長・課長・課長代理~・・係員まで)

・国家・地方全公務員平均・・404,015円 

(行政組織の部長・課長・課長補佐・係長・主任・係員まで)

  官民較差・・▲3869円(この分民間企業の方が多くもらっている)

いやいやこんなに貰ってないよ!と思う方もいると思いますが、あくまで全年代&広い役職での総支給額の比較です。

保険料等が控除された後の手取り額ではないことに注意。

以上の結果から、2023年は民間企業との格差分を埋めるために公務員の給与月額とボーナスの支給月数を引き上げました。

この給与調査結果からも、民間企業と公務員間の乖離はそこまで大きくなく、公平性が保たれていることが分かります。

公務員のボーナス事情について考察【忖度ナシ】

公務員のボーナス

ここでは忖度ナシで、20年勤続してきた元公務員である私の体験に基づく個人的な考えをお伝えします。

まず、公務員業界でも、能力や仕事への取り組み方には大きな差があります。

要は仕事がデキる人とイマイチな人がいるということです・・

私自身も長年公務員として働いてきましたが、仕事を全力でこなしている人とそうでない人で、同じキャリアでは同額のボーナスが支給されるということに、正直疑問に感じていたところがあります。

誠実に日々一生懸命仕事を全うしている公務員にとっては、ボーナスは少ないと感じることがありますし、実際にそのようにボヤいている同僚もいました。

その一方で、仕事にあまり積極的でない特に年齢が高い公務員にとって、定期的に支給されるボーナスは高すぎると感じることもあり、これが公務員批判にもつながってしまうのだと感じます。

公務員が無能と言われてしまう背景については別の記事でも解説しています。

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このように、外部だけでなく内部の公務員同士でも、ボーナスが多いか少ないかについては、それぞれの立場や考え方によって異なっています。

しかし、公務員という職業はやはり特殊で、利益や数値目標を追求する企業とは異なり、社会的な使命や公共の利益を追求することが主な使命です。

そのため、ボーナスの支給においては業績や成果を数値化し、細かく判断して支給を分けることが難しいのが実情です。

公務員のボーナスが適切かどうかは、多くの議論の余地があると思います。

しかし、公務員の仕事の特性や社会的な役割を考慮すると、経済的な不況に伴って公務員のボーナスを安易に引き下げるような意見は、決して簡単に受け入れて良い問題ではないと感じます。

直近ではコロナウイルス感染症による経済不安もありましたが、そのような場面で地域や市民を支えていたのは行政の職員でもあります。

ましてや近年では物価の上昇が進み、賃金もあわせて上昇していかなければ景気は冷え込む一方です。物価と賃金は連動していかなければいけません

人件費を削減してしまうことは、日々使命を果たしている職員達のモチベーションを下げてしまったり、人材不足をより加速させてしまうことにつながりかねません。

むしろ、かえって生活に困ってしまうのは私たち一般市民であるように感じる面もあります。

というわけでまとめますと、公務員がボーナスを支給されることに疑問を感じられてしまう背景には、人材のバラつきや年功序列の組織体系が原因としてあるのではないかと考えられます。

しかし、多様な勤務環境の中で抜本的な見直しは困難であり、安易な引き下げについては慎重に検討するべきであると感じます。

公務員のボーナスがおかしいのは表現の問題【まとめ】

公務員のボーナスおかしい

この記事では公務員のボーナスがおかしいと言われる問題について解説してきました。

ポイントをまとめると以下の通りです

・公務員のボーナスは正確には期末・勤勉手当。業績に応じた賞与ではない。

・2023年の一般職国家公務員の平均ボーナス支給額は約135万円。地方公務員も同様で、月給の約4.4倍に相当。

・ボーナスの内訳は期末手当と勤勉手当に分かれ、期末手当が大きな割合を占める

・国家公務員、地方公務員、教員のボーナス支給率はそれぞれの職種や役職に応じた手当の加算があるものの、基本的には同じで国家公務員の支給率が基準。

・公務員のボーナスが高額に感じられることがあるが、公務員の給与は民間企業の平均値を基準に調整されている。

・2023年の人事院給与調査では、民間企業と公務員の平均月給には約3,869円の差があり、その差を埋める措置がされたように、公平性が保たれている。

一般的に、公務員のボーナスと毎月の給与は安定しており、さらに福利厚生も充実しています。

そのため、ボーナスの支給額だけでなく、総合的な安定性を考慮して公務員を志す方も多いのではないでしょうか。

特に休暇や休職後の復帰体制、その間の収入保障など「見えないメリット」が充実しています

福利厚生についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください

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しかし、公務員に採用されるには試験を突破する必要があり、そう簡単なことではありません。

また、なかなかモチベーションが続かず、なかなか学習がはかどらない時もあるのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが公務員試験対策講座を受講する方法です。

無料体験や案内もあるため、将来にわたって安定性のある公務員を目指したい方はぜひチェックしてみてくださいね。

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この記事を書いた人
はたらく(元)公務員
はたらく(元)公務員
地方公務員として20年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。
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