公務員の投資で最強なものは投資信託【元公務員がその理由を解説】
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はたらく公務員【役所職員の道しるべ】
【公務員安定崩壊説】嘘とは言えない切実な事情を元公務員が解説
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「公務員って本当に安定しているの？」
「公務員の安定は崩壊したと言われているけど真相は？」
「公務員の安定性をより盤石にしたい」
こんな悩みを抱えていませんか？
これらの不安は、多くの現役公務員やこれから公務員を目指す人が感じているものです。
この問題についてズバリ答えていきます。
結論としては、かつての「安定した職業」というイメージは、世代間で異なっているというのが現状です。
なぜなら、ひと昔前と比べ、公務員の待遇や制度は変わってきているからです。
公務員もちょこちょこと改正されているんです
そのため、安定性について「崩壊した」と感じるかどうかは、制度改正を経験している世代や価値観によって異なるのです。
一方で、時代の変化を踏まえた、昔は無かった新しい経済的な安定性を自分の手で作り上げることも可能です。
この記事は、公務員として20年以上勤めた私の経験をもとに、現場のリアルを交えながら解説しています。
ぜひ最後まで読み進めて、様々な憶測や情報に惑わされない確かなマインドを確立してください。
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Contents
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【結論】公務員の安定崩壊はあながち嘘でもない
公務員の安定は嘘だとか、崩壊したと言われることも多いですが、あながち間違ってはいません。
少しあいまいな表現になってしまいますが、もう少しわかりやすく言うと、
「昔の公務員の待遇を知っている人にとって、今の公務員の現状は崩壊している」
ともとれるという事です。
そして、過去の話を聞いて公務員を目指すと、現実との違いを感じてしまうということです。
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給与や年金、退職金などが充実していた、いわゆる「公務員黄金期」のイメージに引っ張られがちですが、実際は私が勤めていた20年間で制度や状況が大きく変わっています。
以下は、その変化を象徴するポイントです。
給与：昇給制度と給料表の改革で年収の上昇スピードが抑えられた。
年金：共済年金制度から厚生年金に一元化し、保険料が増加した。
退職金：減額傾向が顕著で、「老後の安心感」が薄れている。
これらの変化は、公務員として働き始めた時の「安定した未来」を信じていた多くの人にとって決して良いニュースとは言えません。
特に若手職員は、現状の給与水準や将来性に不満を抱えることが多いです。
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しかし、一昔前は経済成長が著しい時代もあったので、民間企業とともに公務員の待遇も保証されていた部分もあります。
過去の輝かしいイメージに囚われず、現実を理解する必要があります
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公務員が安定していると言われる理由
公務員の安定というイメージは具体的にどこからきているのか、以下に解説していきます。
充実した福利厚生制度
公務員が「安定している」と言われる理由のひとつは、福利厚生制度が充実していることです。
以下のポイントが公務員の働きやすさを支えています。
通勤・住宅・扶養手当などが支給される
育児や介護に柔軟に対応できる勤務・休暇制度がある
共済組合による医療費補助や健康診断サポート
これらの福利厚生制度は、公務員の大きな魅力です。
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しかし、休暇については範囲が拡大している反面、近年の財政難や合理化の影響で徐々に縮小されつつある部分も無視できません。
今のうちにこれらの制度を最大限活用しつつ、自分自身で安定を補強する準備も大切です。
年齢とともに着実に給料が上がる
公務員の給与は、年齢や勤続年数に応じて徐々に増えていくのが特徴です。
主に以下のような仕組みが安心感を生み出しています。
・定期昇給が保証されている
規則に従い、毎年一定程度給与が上がるため、一定の収入増が見込める。
また、経済情勢に合わせた給与改定もあり、物価や民間企業との調整が図られる
・昇進で昇給スピードが変化する
30代以降になると、役職が変わり、役職手当や経験年数に応じて、定期昇給以外に収入が増えるタイミングがある。
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ただし、今後も財政や経済状況の影響で給与制度は変わる可能性があります。
また、爆発的な収入の伸びは期待できないので、若手職員にとっては「いつかは増える」という不確定な期待が十分なモチベーションに繋がらない場合もあります。
退職後も安泰
公務員は退職後も一定の安定が見込める職業とされています。
その理由は以下の点にあります。
・民間企業と比較して退職金が高額
・優遇された年金で老後の生活を支える
しかし、これらの制度も少子高齢化や日本経済の影響を受けています。
退職金の減少や年金制度の見直しが進み、「退職後も安泰」という状況は過去ほど確実ではなくなっています。
老後のために、現役時代から資産運用を始めるなど、自分で備える必要があるでしょう。
仕事は定時で上がれる
「公務員は定時で帰れる」というイメージがあり、業務内容も簡単で楽な仕事だという印象があります。
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その背景には以下のようなものが考えられます。
・業績は関係ない
・イレギュラーな業務が少ない
・住民対応は１７時まで
家庭や自分に使える時間が多いので、ライフスタイルが安定するという意味も含まれています。
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公務員の安定が崩壊したと言われる事情
公務員の安定は崩壊したと言われてしまう事情は確かにあり、時代によって変わっている部分があります。
近年での公務員の変化を解説していきます。
給与制度が大きく変わっている
かつての公務員給与は「年齢とともに右肩上がり」というイメージがありましたが、2006年度の給与構造改革によって大きく変わりました。
当時は景気も悪く、公務員の優遇が社会問題になっていました
具体的には以下のような影響が見られます。
給与ベースの変更
公務員全体で採用されている給料表の変更が行われました。
具体的には号給が細分化され、平均４．８％の引き下げが実施されました。
・昇給の抑制
昇給制度の見直しによって、中高齢層の昇給が抑制（フラット化）。
・管理職手当の定額化
従前では給与に対する定率制（％）だったものを定額制に移行
・地域手当による格差
都心部には高い割合、地方には低い割合で調整。これにより地域間の格差が発生。
ここ２０年の間で、このように給与制度の大きな変化がありました。
２０年前の公務員と現在の公務員では、価値観が変わってしまうのも無理もありません。
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退職手当の支給率も変わっている
退職金制度は、公務員の「安定」の象徴とされてきましたが、これもこの20年で大きく変化しています。
きっかけは
「民間企業と比較して公務員の退職金が異様に高すぎる」
ということでした。
ですが、公務員の退職手当が民間企業より高いのは理由があってのことです。
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しかし、世間の流れは変えられず、これを受けて国は2014年までの間に支給率を段階的に引き下げ、職員一人当たり約４００万円高かったとする状態を是正しました。
結果として、公務員であっても退職金に過度な期待をすることはできなくなりましたね
このため、老後の資金を退職金だけに頼らず、現役時代から資産形成を進める意識が重要になっています。
年金制度も変わっている
かつての公務員は民間より優遇された「３階建て」と言われる共済年金に加入していましたが、2015年から厚生年金と一元化されています。
この影響で以下のような変化が見られます。
・保険料の増加
共済年金は低い保険料率で設定されていたため、一元化によって増加しました。
・民間企業と比較して優位性はない
公務員も例外なく、民間企業と同様の年金制度に準じているため、過去の優位性は無くなりました。
現状年金を受給している多くの世代には、共済年金制度の名残がありますが、今の若年層は民間企業と同様の年金制度であることを覚えておきましょう。
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定員削減計画と多忙化
公務員の世界では、長年にわたる「定員削減計画」による影響で、職員一人あたりの業務量が増加し、各所で多忙化が聞かれています。
2014年から実施されている「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づき、定員は5年ごとに約10％削減を目標にしてきました。
実際はそう上手くいかず、10%削減には至っていませんが・・・
※2025年度以降、削減率が5％に引き下げられる予定
しかし、この削減計画を基に職員の採用数を抑える一方、公務員が担うべき業務範囲は拡がっており、業務内容は複雑化し続けています。
・増え続ける業務量
社会の変化に伴い、高齢化対策やデジタル化推進など新しい業務が次々と加わります。
しかし、その対応には十分な人員が配置されず、一人ひとりの負担が増えています。
・IT化の進展が追いつかない
業務効率化を目指して導入されたシステムも効果的に機能せず、現場の負担が減らないケースが見られ、結果として残業時間の増加につながっています。
定員整理の影響は大きく、現場での負担はさらに増える可能性があります。
業務の効率化や外部委託の活用など、構造的な改革が求められています。
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「公務員が安定している」は嘘なのか【元公務員の考察】
果たして本当に公務員の安定は崩壊してしまっているのか、元地方公務員の経験と視点からリアルな考察をしてみました。
「クビにならない」という部分では安定
公務員＝安定の大きな理由の一つに、「クビにならない」という点があります。
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これは民間企業と比べて雇用の安全性が高いことを示しており、多くの人が公務員を目指す動機の一つにもなっています。
【公務員の安定を表す特徴】
・法律で守られた身分
公務員の身分は「地方公務員法」や「国家公務員法」によって保護されている。
正当な理由なく解雇されることはなく、基本的には定年まで雇用が保障される。
・経営状況に左右されない
民間企業のように業績不振によるリストラや倒産のリスクがなく、景気の影響を受けにくい。
・不祥事や重大な違反を除けば解雇は稀
よほどの規律違反や職務怠慢がない限り、解雇されることはない。
このように雇用の安定性だけ見れば、民間企業と比較して大きなアドバンテージだと言えます。
なお、非違行為による懲戒処分の中の一番重い処分として「免職」はあります。
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人員は不足しているが求められるサービスは高い
公務員の職場では、慢性的な人員不足が続く一方で、住民や社会から求められる行政サービスの質はますます高まっています。
人口減少や財政難を背景に、人件費削減が優先されてきましたが、それに伴い職員一人あたりの業務負担が増えています。
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公務員の仕事が「つらい」と言われる決定的理由【元公務員が解説します】
行政サービスの複雑化と拡大
高齢化社会への対応や子育て支援、自然災害への備えなど、住民ニーズに応えるための業務が増加しています。
加えて、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進といった、新たな取り組みも公務員に求められています。
定時上がりができると思われがちですが、結構多くの職員が残業をしています。
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公務員は残業代が出ない！？【仕組みについて元公務員が丁寧に解説】
人員削減と求められる行政運営との矛盾
正規職員の増員が難しい一方で、行政サービスは「質の向上」と「迅速な対応」が求められています。
現場の職員は板挟みの状態にあります
行政を挙げての業務削減なども取り組んできましたが、情報量の増加と時代の変化速度が著しく、業務が軽減されている気配は感じられませんでした。
効果的な行政運営のためには財源あってのものですが、ニーズだけが高まり続けているという矛盾を抱えています。
住民の期待と不満
・窓口対応の迅速さ
・ミスのない書類手続き
・インフラ整備や災害支援
など、住民からの期待は高いですが、それに応えるための人員や時間が不足しているため、公務員に対してしばしば不満の声が上がることもあります。
このような、職員にかかる過度なストレスとプレッシャーで辞めてしまったり、体調を崩してしまう人もいます。
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今後、行政サービスの提供方法を見直し、効率化や外部リソースの活用を進めることが、職員の負担軽減と住民満足度の両立に不可欠となっています。
転職を考えた時に市場価値は高くない
もう公務員はやってられない・・別の仕事を探そう
と、公務員の職歴を実績として転職市場に出た場合、その市場価値が思ったほど高くないケースがあります。
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その理由は以下の通りです。
活かせるスキルが限定的
公務員の多くは特定の行政手続きや、公務特有の業務を担当しているため、
公務員以外の世界で評価される部分は、ごく僅かにとどまりがちです。
つまり、民間企業でも活かせるスキルが限定的です
相対的に他の転職組の職歴と比較した時に、パッとしません。
ですが、その中でも「調整力」「コミュニケーションスキル」などの一部重宝されるスキルがあるため、日頃から意識して磨いておくと良いと思います。
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専門性に特化していない
公務員の仕事は特に専門的知識がなくても、覚えてしまえば比較的誰でもできる仕事です。
専門性に特化していれば他企業での価値もありますが、とりたててアピールできる所が少ない傾向にあります。
異動があって色々な仕事を経験するんですけどね・・
一方で企画力や勤勉性など、公務員ならではのスキルをアピールできると、評価が高まることもあります。
転職を視野に入れる場合は、自分のスキルを客観的に見直し、必要に応じて資格取得やOJTで経験を積むことが有効です。
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老後を年金だけに期待するのは微妙
かつての公務員は、年金だけで老後を悠々自適に暮らせるイメージが多少なりともありました。
しかし現在では年金だけに依存するのは難しい時代になってきています。
主な理由としては以下のような事案が考えられます
・共済年金から厚生年金への移行
民間企業と同じ厚生年金制度に統合された結果、公務員独自の優位性は少ないです。
・年金制度に対する不安
少子高齢化が進み続けることで、年金制度自体への不安があります。
※厚生労働省も財政検証と定期的な調整を行っています。
・受給年齢引き上げの可能性
今後、年金の支給開始が引き上げられる可能性があることで、定年退職後のブランクを埋める資金が必要です。
・物価上昇の影響
年金支給額の実質的な価値が低下し、生活費に不安を感じる公務員OBも増加する可能性があります。
ちなみに、2022年度の公務員年金平均受給月額は144,982円です。
そして、この平均値が年々下がり続けています。
これを十分と感じるか少ないと感じるか・・・
老後の豊かな安定を手に入れるためには、現役時代からの計画的な資産形成が重要です。
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公務員も自分で安定を手に入れる時代
これまで解説してきた通り、考え方によっては公務員の安定は揺らいでいるようにも見えます。
そのため、例え公務員であっても豊かな生活を望むのであれば、自ら経済的な安定を築く必要があります。
現代の経済的な安定は資産運用で可能
現状の給与収入のみにずっと依存するのは、率直に言ってしまうと
「自分で不安定な方向に突き進んでいる」
ようなものです。
この記事を読まれているのであれば、公務員の安定性に疑問を少なからず持っているといるのではないでしょうか。
経済的な悩みであれば十分に解消できます
具体的な手段としてのオススメは、貯蓄から少しでも投資に移行することです。
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昔は今ほど気軽に投資に対する環境が整っておらず、売買手数料や信託報酬も高額でした。
そのため、資産を増やす手段としては今よりもハードルが高かったです。
昔は貯蓄だけでも何とかなる時代でもあったんですね
しかし、今では政府も推進しているように、資産運用は身近になり、経済的な安定を図る有効な手段となりました。
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公務員はnisaをやるべき理由を元公務員経験者が解説！
・資産運用のメリット
老後に向けた資金を増やせる。
労働収入以外の収入源を確保できる。
・初心者でも始めやすい方法
NISAやiDeCoなど、税制優遇のある制度を活用。
インデックス投資で低リスク・分散投資が可能。
債券などの安定型商品を組み合わせる。
・無理のない金額でスタート
毎月1万円程度から始められるため、給与の一部から運用する
資産運用の第一歩は情報収集と少額からの経験です。
まずは自身の経済状況を見直し、将来に向けた計画を立てましょう。
貯蓄から運用へと意識を変化させる
投資って損するリスクあるよね・・
投資に絶対はなく、リスクは存在します。
ですが、貯蓄にもリスクがあるのをご存知でしょうか？
現金はインフレや物価上昇の影響で実質的な価値が目減りするリスクがあります。
せっかく働いて稼いだ給料が減るってヤバいですよね・・
特に近年は物価上昇が著しく、賃金が追い付いていない状況です。
せっかく貯蓄した給料は、さらに増えるように資産運用を取り入れることを意識しましょう。
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公務員の投資で最強なものは投資信託【元公務員がその理由を解説】
【資産運用のポイント】
貯蓄と運用をバランス良く
緊急時に備えるための現金貯蓄を確保。
余剰資金を積極的に運用に回す。
運用のサイクルを作る
毎月一定額を貯金する。
貯金の一部を資産運用に振り分ける。
運用益を再投資し、資産を増やす。
公務員としての収入を基盤にしつつ、資産運用を取り入れることで、将来の不安を軽減し、自分自身で「安定」を作る時代が到来しています。
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公務員の安定は嘘ではないが色々変わっている【まとめ】
公務員の安定崩壊説について解説してきました、まとめると以下の通りです。
「公務員の安定」が崩壊したとされる理由
過去と比較すると待遇が大きく変化しているから。
- 給与制度の変化
- 昇給制度の見直しにより、年収の上昇スピードが抑えられた。
- 2006年の給与構造改革で平均4.8％の引き下げが実施された。
- 地域手当により都心と地方で格差が発生。
- 退職金の減額
- 2014年までに支給率が段階的に引き下げられ、期待値が下がった。
- 老後の資金を退職金だけに頼れない現状。
- 年金制度の統合
- 2015年、共済年金から厚生年金へ一元化。保険料増加で負担が増えた。
- 民間との差異がなくなり、優位性が失われた。
公務員が「安定している」ともされる理由
- 雇用の安定性
- 解雇されるリスクが極めて低い。
- 民間企業の倒産や業績悪化の影響を受けにくい。
- 充実した福利厚生
- 通勤手当や育児休暇制度、健康診断のサポートなどが整備されている。
- 定期昇給制度
- 毎年一定の給与増が保証され、ライフプランを立てやすい。
地方公務員現場の実情
- 定員削減の影響
- 国の方針で人員が削減され、業務量が増加。
- AIやデジタル化の推進にも関わらず効率化が進まない現場が多い。
- 定時上がりは多くない
- 行政サービスの高度化
- 高齢化社会や災害対応など、求められる業務が増え続けている。
- 住民の期待とのギャップ
- 質の高いサービスが求められる一方で、十分な体制が整わず、負担が大きい。
- 転職市場での価値の低さ
- 公務員特有のスキルが一般的な職場では活かしにくい。
- コミュニケーション能力や調整力のアピールが重要。
- 老後への備え
- 年金制度の不安や物価上昇の影響で、受給額が実質的に減少。
- 現役時代から資産形成を進める必要性。
公務員でも自分で安定を築く時代
- 資産運用の重要性
- 昔は貯蓄中心で安定が得られたが、今では投資への移行が求められる。
- NISAやiDeCoなど、手軽に始められる投資制度を活用する。
- 将来を見据えた行動
- 給与や福利厚生だけに頼らず、自ら安定を補強する意識が必要。
公務員の「安定」の実態は、過去と比べて待遇面において大きく変化しています。
特に経済面において、昔は公的制度に頼って豊かな生活を送ることができましたが、今は貯蓄と合わせてもやや物足りなくなっている印象です。
さらに、今後も社会の変化に伴って、豊かな生活は自分で手に入れる努力が求められます。
そのためにも、まずは資産を運用する意識をもって少しでも行動を起こしましょう。
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この記事を書いた人
地方公務員として２０年間勤続。若手の頃からプロジェクトのリーダー等を務めていく中で、人事評価で「S」を取得し続ける。同期の中で最速で昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。
現在は新たな生き方を模索しつつ、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用中。FP持ち。
公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。
https://form.os7.biz/f/f88504d4/
