【公務員安定崩壊説】嘘とは言えない切実な事情を元公務員が解説

「公務員って本当に安定しているの？」

「公務員の安定は崩壊したと言われているけど真相は？」

「公務員の安定性をより盤石にしたい」

こんな悩みを抱えていませんか？

これらの不安は、多くの現役公務員やこれから公務員を目指す人が感じているものです。

この問題について、本記事でズバリ答えていきます。

結論としては、かつての「安定した職業」というイメージは、世代間で異なっているというのが現状です。

なぜなら、ひと昔前と比べ、公務員の待遇や制度は変わってきているからです。

はた公

公務員もちょこちょこと改正されているんです

そのため、安定性について「崩壊した」と感じるかどうかは、制度改正を経験している世代や価値観によって異なるのです。

それらも含め、本記事では公務員の安定は崩壊してしまったのか、詳しく解説していきます。

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この記事は、公務員として長年勤めた経験をもとに、現場のリアルを交えながら解説しています。

ぜひ最後まで読み進めて、様々な憶測や情報に惑わされずに不安を解消し、自分自身の人生設計を確立してください。

【結論】公務員の安定崩壊はあながち嘘でもない

公務員の安定は嘘だとか、崩壊したと言われることも多いですが、あながち間違ってはいません。

なぜなら、以前に比べると公務員の待遇や制度も変化しているためです。

たとえば

・年金制度（共済年金は厚生年金に統合）

・退職金の変動

・給与構造の見直し

など、民間企業とのバランスを見ながら調整されています。

そのため、

「昔の公務員の待遇を知っている人にとって、今の公務員の現状は崩壊している」

とも、とれるということです。

そして、過去の話を聞いて公務員を目指すと、現実との違いを感じてしまうということになります。

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給与や年金、退職金などが充実していた、いわゆる「公務員黄金期」のイメージに引っ張られがちですが、実際は私が勤めていた20年間で制度や状況が大きく変わっています。

特に若手職員は、現状の給与水準や将来性に不満を抱えることが多いです。

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しかし、一昔前は右肩上がりで経済成長していた時代もあったので、民間企業とともに公務員の待遇も保証されていた部分もあります。

はた公

過去の輝かしいイメージに囚われず、現実を理解する必要があります

このように、時代の流れとともに公務員の待遇も変化してきたという事を理解しておきましょう。

いまだ公務員の安定は崩壊していないと言われる理由

一方で、公務員はなりたい職業ランキングで上位に入ることが多い職業です。

つまり、いまだに魅力のある安定した仕事だという認識があるということ。

 公務員の安定というイメージは具体的にどこからきているのか、以下に解説していきます。

充実した福利厚生制度

公務員が「安定している」と言われる理由のひとつは、福利厚生制度が充実していることです。

以下のポイントが公務員の働きやすさを支えています。

これらの福利厚生制度は、公務員の大きな魅力です。

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しかし、休暇については範囲が拡大している反面、近年の財政難や合理化の影響で徐々に縮小されつつある部分も無視できません。

今のうちにこれらの制度を最大限活用しつつ、自分自身で安定を補強する準備も大切です。

年齢とともに着実に給料が上がる

公務員の給与は、年齢や勤続年数に応じて徐々に増えていくのが特徴です。

主に以下のような仕組みが安心感を生み出しています。

・定期昇給が保証されている

規則に従い、毎年一定程度給与が上がるため、一定の収入増が見込める。

また、経済情勢に合わせた給与改定もあり、物価や民間企業との調整が図られる

・昇進で昇給スピードが変化する

30代以降になると、役職が変わり、役職手当や経験年数に応じて、定期昇給以外に収入が増えるタイミングがある。

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ただし、今後も財政や経済状況の影響で給与制度は変わる可能性があります。

また、爆発的な収入の伸びは期待できないので、若手職員にとっては「いつかは増える」という不確定な期待が十分なモチベーションに繋がらない場合もあります。

退職後も安泰

公務員は退職後も一定の安定が見込める職業とされています。

その理由は以下の点にあります。

しかし、これらの制度も少子高齢化や日本経済の影響を受けています。

退職金の減少や年金制度の見直しが進み、「退職後も安泰」という状況は過去ほど確実ではなくなっています。

老後のために、現役時代から資産運用を始めるなど、自分で備える必要があるでしょう。

仕事は定時で上がれる

「公務員は定時で帰れる」というイメージがあり、業務内容も簡単で楽な仕事だという印象があります。

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その背景には以下のようなものが考えられます。

家庭や自分に使える時間が多いので、ライフスタイルが安定するという意味も含まれています。

公務員の安定が崩壊したと言われる事情

公務員の安定は崩壊したと言われてしまう事情は確かにあり、時代によって変わっている部分があります。

近年での公務員の変化を解説していきます。

給与制度が大きく変わっている

かつての公務員給与は「年齢とともに右肩上がり」というイメージがありましたが、2006年度の給与構造改革によって大きく変わりました。

はた公

当時は景気も悪く、公務員の優遇が社会問題になっていました

具体的には以下のような影響が見られます。

給与ベースの変更

公務員全体で採用されている給料表の変更が行われました。

具体的には号給が細分化され、平均４．８％の引き下げが実施されました。

ここ２０年の間で、このように給与制度の大きな変化がありました。

２０年前の公務員と現在の公務員では、価値観が変わってしまうのも無理もありません。

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退職手当の支給率も変わっている

退職金制度は、公務員の「安定」の象徴とされてきましたが、これもこの20年で大きく変化しています。

きっかけは

「民間企業と比較して公務員の退職金が異様に高すぎる」

ということでした。

ですが、公務員の退職手当が民間企業より高いのは理由があってのことです。

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しかし、世間の流れは変えられず、これを受けて国は2014年までの間に支給率を段階的に引き下げ、職員一人当たり約４００万円高かったとする状態を是正しました。

アシスタント

結果として、公務員であっても退職金に過度な期待をすることはできなくなりましたね

このため、老後の資金を退職金だけに頼らず、現役時代から資産形成を進める意識が重要になっています。

年金制度も変わっている

かつての公務員は民間より優遇された「３階建て」と言われる共済年金に加入していましたが、2015年から厚生年金と一元化されています。

この影響で以下のような変化が見られます。

現状年金を受給している多くの世代には、共済年金制度の名残がありますが、今の若年層は民間企業と同様の年金制度であることを覚えておきましょう。

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定員削減計画と多忙化

公務員の世界では、長年にわたる「定員削減計画」による影響で、職員一人あたりの業務量が増加し、各所で多忙化が聞かれています。

2014年から実施されている「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づき、定員は5年ごとに約10％削減を目標にしてきました。

はた公

実際はそう上手くいかず、10%削減には至っていませんが・・・

※2025年度以降、削減率が5％に引き下げられる予定

しかし、この削減計画を基に職員の採用数を抑える一方、公務員が担うべき業務範囲は拡がっており、業務内容は複雑化し続けています。

定員整理の影響は大きく、現場での負担はさらに増える可能性があります。

業務の効率化や外部委託の活用など、構造的な改革が求められています。

「公務員が安定している」は嘘なのか【元公務員の考察】

果たして本当に公務員の安定は崩壊してしまっているのか、元地方公務員の経験と視点からリアルな考察をしてみました。

「クビにならない」という部分では安定

公務員＝安定の大きな理由の一つに、「クビにならない」という点があります。

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これは民間企業と比べて雇用の安全性が高いことを示しており、多くの人が公務員を目指す動機の一つにもなっています。

このように雇用の安定性だけ見れば、民間企業と比較して大きなアドバンテージだと言えます。

なお、非違行為による懲戒処分の中の一番重い処分として「免職」はあります。

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人員は不足しているが求められるサービスは高い

公務員の職場では、慢性的な人員不足が続く一方で、住民や社会から求められる行政サービスの質はますます高まっています。

人口減少や財政難を背景に、人件費削減が優先されてきましたが、それに伴い職員一人あたりの業務負担が増えています。

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行政サービスの複雑化と拡大

高齢化社会への対応や子育て支援、自然災害への備えなど、住民ニーズに応えるための業務が増加しています。

加えて、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進といった、新たな取り組みも公務員に求められています。

定時上がりができると思われがちですが、結構多くの職員が残業をしています。

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人員削減と求められる行政運営との矛盾

正規職員の増員が難しい一方で、行政サービスは「質の向上」と「迅速な対応」が求められています。

アシスタント

現場の職員は板挟みの状態にあります

行政を挙げての業務削減なども取り組んできましたが、情報量の増加と時代の変化速度が著しく、業務が軽減されている気配は感じられませんでした。

効果的な行政運営のためには財源あってのものですが、ニーズだけが高まり続けているという矛盾を抱えています。

住民の期待と不満

・窓口対応の迅速さ

・ミスのない書類手続き

・インフラ整備や災害支援

など、住民からの期待は高いですが、それに応えるための人員や時間が不足しているため、公務員に対してしばしば不満の声が上がることもあります。

このような、職員にかかる過度なストレスとプレッシャーで辞めてしまったり、体調を崩してしまう人もいます。

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今後、行政サービスの提供方法を見直し、効率化や外部リソースの活用を進めることが、職員の負担軽減と住民満足度の両立に不可欠となっています。

転職を考えた時に市場価値は高くない

もう公務員はやってられない・・別の仕事を探そう

と、公務員の職歴を実績として転職市場に出た場合、その市場価値が思ったほど高くないケースがあります。

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その理由は以下の通りです。

活かせるスキルが限定的

公務員の多くは特定の行政手続きや、公務特有の業務を担当しているため、

公務員以外の世界で評価される部分は、ごく僅かにとどまりがちです。

はた公

つまり、民間企業でも活かせるスキルが限定的です

相対的に他の転職組の職歴と比較した時に、パッとしません。

ですが、その中でも「調整力」「コミュニケーションスキル」などの一部重宝されるスキルがあるため、日頃から意識して磨いておくと良いと思います。

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専門性に特化していない

公務員の仕事は特に専門的知識がなくても、覚えてしまえば比較的誰でもできる仕事です。

専門性に特化していれば他企業での価値もありますが、とりたててアピールできる所が少ない傾向にあります。

はた公

異動があって色々な仕事を経験するんですけどね・・

一方で企画力や勤勉性など、公務員ならではのスキルをアピールできると、評価が高まることもあります。

転職を視野に入れる場合は、自分のスキルを客観的に見直し、必要に応じて資格取得やOJTで経験を積むことが有効です。

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老後を年金だけに期待するのは微妙

かつての公務員は、年金だけで老後を悠々自適に暮らせるイメージが多少なりともありました。

しかし現在では年金だけに依存するのは難しい時代になってきています。

主な理由としては以下のような事案が考えられます

ちなみに、2022年度の公務員年金平均受給月額は144,982円です。

そして、この平均値が年々下がり続けています。

はた公

これを十分と感じるか少ないと感じるか・・・

老後の豊かな安定を手に入れるためには、現役時代からの計画的な資産形成が重要です。

公務員も経済的安定は自分で手に入れる時代

これまで解説してきた通り、考え方によっては公務員の安定は揺らいでいるようにも見えます。

そのため、例え公務員であっても豊かな生活を望むのであれば、自ら経済的な安定を築く必要があります。

現代の経済的な安定は資産運用で可能

現状の給与収入のみにずっと依存するのは、率直に言ってしまうと

「自分で不安定な方向に突き進んでいる」

ようなものです。

この記事を読まれているのであれば、公務員の安定性に疑問を少なからず持っているといるのではないでしょうか。

はた公

経済的な悩みであれば十分に解消できます

具体的な手段としてのオススメは、貯蓄から少しでも投資に移行することです。

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昔は今ほど気軽に投資に対する環境が整っておらず、売買手数料や信託報酬も高額でした。

そのため、資産を増やす手段としては今よりもハードルが高かったです。

アシスタント

昔は貯蓄だけでも何とかなる時代でもあったんですね

しかし、今では政府も推進しているように、資産運用は身近になり、経済的な安定を図る有効な手段となりました。

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資産運用の第一歩は情報収集と少額からの経験です。

まずは自身の経済状況を見直し、将来に向けた計画を立てましょう。

貯蓄から運用へと意識を変化させる

投資って損するリスクあるよね・・

投資に絶対はなく、リスクは存在します。

ですが、貯蓄にもリスクがあるのをご存知でしょうか？

現金はインフレや物価上昇の影響で実質的な価値が目減りするリスクがあります。

はた公

せっかく働いて稼いだ給料が減るってヤバいですよね・・

特に近年は物価上昇が著しく、賃金が追い付いていない状況です。

せっかく貯蓄した給料は、さらに増えるように資産運用を取り入れることを意識しましょう。

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公務員としての収入を基盤にしつつ、資産運用を取り入れることで、将来の不安を軽減し、自分自身で「安定」を作る時代が到来しています。

【重要】公務員は守りの力を高めて経済的不安を解消

公務員は立場的に比較的安定していることは解説してきましたが、収入を増やすための選択肢は非常に限られています。

なぜなら、副業の制限があるためです。

しかし、公務員の大きな強みは、安定した雇用と定期昇給による「守りの強さ」にあります。

さらに、収入を増やすことと、支出を減らすことは同じこと。

はた公

言われてみれば当たり前ですが、意外にコレできていないんです

1万円増やすよりも、1万5千円減らす方がラクな場合もあります。

そのため、支出を最適化して堅実にお金を残すことこそ、最も効率的な資産形成の第一歩です。

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など、支出を抑えつつ賢くお金を「守る」方法は数多くあります。

ただし、その判断には専門的な知識と適切な行動が必要不可欠です。

アシスタント

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公務員の安定は嘘ではないが色々変わっている【まとめ】

公務員の安定崩壊説について解説してきました、まとめると以下の通りです。

公務員の「安定」の実態は、過去と比べて待遇面において大きく変化しています。

特に経済面において、昔は公的制度に頼って豊かな生活を送ることができましたが、今は貯蓄と合わせてもやや物足りなくなっている印象です。

さらに、今後も社会の変化に伴って、豊かな生活は自分で手に入れる努力が求められます。

そこで、まずは資産を適切に管理する意識をもって少しでも行動を起こしましょう。

はた公

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はたらく（元）公務員

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地方公務員として２０年間勤続。若手の頃から人事評価で「S」をたびたび取得。同期最速昇進を果たすも、働き方に疑問を感じ退職。 現在は、公務員時代のノウハウをブログにしています。株、不動産運用、FP取得。 公務員に特化した資産形成に関する無料メール講座を配信しています。 https://form.os7.biz/f/f88504d4/